今月のニュースから

10月01日(土)75歳以上の医療費の窓口負担、今日から引き上げ 約370万人が1割から2割へ
 一定以上の所得がある後期高齢者の医療費の自己負担が1日、1割から2割へ引き上げられた。対象者は全国の75歳以上のおよそ20%、約370万人と少なくない。当事者からみると、これまでの2倍の金額を病院で請求されていくことになるため、生活への影響は大きそうだ。厚生労働省は“受診控え”などを防ぐため、時限的な「配慮措置」もあわせて講じている。
 昨日の9月30日まで、75歳以上の医療費の自己負担は1割or3割だった。3割は現役並みに所得がある一部の人だけ。それが今月から、次のように2割の区分が新設される。

 

 

 負担増の対象となるかどうかは、個々の課税所得や年金収入などから世帯単位で判断される。具体的には、次の要件に該当する 75歳以上の医療費の自己負担が2割へ引き上げられた。現役並みに所得がある人は変わらず3割のまま。

 

* 75歳以上の医療費2割負担の対象者
 課税所得が28万円以上で、かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身世帯なら200万円以上、複数世帯なら計320万円以上
注)年金収入に遺族年金・障害年金は含まれない。「その他の合計所得金額」とは、給与収入や事業収入から必要経費、給与所得控除などを差し引いた後の金額を指す。
 厚労省があわせて導入する「配慮措置」は、対象となる75歳以上の自己負担の急増を回避する目的で用意されたもの。1割負担と比べた場合の外来の増額分を、最大で1ヵ月3000円までに抑える内容だ。期間は2025年9月30日までの3年間とされた。   (介護ニュースjoint)

 

10月04日(火)介護の「電子申請・届出システム」が今月から運用開始 厚労省、事務負担減へ局長通知で活用を原則化
 介護サービス事業所と自治体との書類のやり取りを効率化する「電子申請・届出システム」の運用が今月から始まる。今後、事業所の指定申請の手続きなどで幅広く活用されていくものだ。
 厚生労働省は9月末に自治体へ局長通知を発出。介護現場を悩ませる事務負担の軽減に向けて、この「電子申請・届出システム」を実際に使っていくことを原則化すると伝え、全国の自治体に速やかな導入を要請した。遅くとも2025年度までには、この原則化に実効性を持たせる法令上の措置も講じる方針だ。
 「電子申請・届出システム」は、既存の「介護サービス情報公表システム」を改修して構築されたもの。事業所の指定申請、変更届出、更新申請の手続きなどに必要な書類のやり取りを、個々のPCからクラウドで実行できるようにする。面倒な紙の提出、郵送、メールなどをやめ、事業所と自治体双方の負担軽減につなげていく狙いだ。
 自治体が書類の不備についてコメントして差し戻したり、事業所が申請・届出の処理の進捗を確認できたりする機能もある。厚労省がこれまで、提出書類の様式の標準化も含めて必要な環境整備を進めてきていた。
 もっとも、ほとんどの自治体がまだ調整や準備の段階にある。厚労省は今年度、来年度、再来年度と段階的に普及を進める計画で、「利用可能な自治体数を順次拡大していく」と説明している。伴走支援や好事例の横展開、ガイドラインの作成などで早期導入を後押ししていく考えだ。
 厚労省は今回の局長通知に、「指定申請などの書類の提出は、原則として『電子申請・届出システム』を使用すること」と明記。「自治体が同システムを準備している間は、メールその他対面が不要で事務負担の軽減に資する方法を使うこと」「希望する事業者については、持参・郵送で行うことを可能とすること」などと記載した。   (介護ニュースjoint)

 

10月11日(火)物価高騰が介護施設の経営を直撃 4割強の特養で光熱費20%以上増加 ガソリン代も影響
 福祉医療機構は7日、社会福祉法人の経営動向を探る調査の最新の結果を公表した。昨今の物価高騰による経営上の影響を、多くの特別養護老人ホームが受けている実態が報告されている。
 この調査は、特養を運営する社会福祉法人を対象として今年9月に行われたもの。Webで420法人から有効な回答を得たという。
 それによると、物価高騰の影響を「受けた」と答えたのは全体の90.0%にあたる378法人だった。
 このうち、水道光熱費が「増えた」としたのは91.3%。増加幅は「10%以上」が72.8%、「20%以上」が42.6%、「30%以上」が21.4%にのぼっていた。水道光熱費では特に、電気代とガス代の増加に直面している法人が多かった。
 車輌費(ガソリン代など)も影響が大きいと指摘されている。79.9%が「増えた」と回答。増加幅は「10%以上」が47.0%、「20%以上」が21.9%、「30%以上」が11.6%となっている。
 このほか、「保健衛生費」が増えた法人は61.6%、「給食費」が増えた法人は45.5%。これらが経営を圧迫していることも明らかになった。
 今年度上半期のサービス活動収益については、29.3%の法人が「減収見込み」。「横ばい」が61.9%、「増収見込み」が7.9%となっている。   (介護ニュースjoint)

 

10月12日(火)介護分野の文書負担軽減の取り組み周知を - 厚労省が都道府県・市区町村に事務連絡
 厚生労働省は、都道府県と市区町村に出した事務連絡(7日付)で、介護現場の文書負担軽減に向けた取り組みを周知するよう求めた。
 事務連絡では、「電子申請・届出システム」の動作や入力内容、インターフェースなどを踏まえ、指定申請の様式例を示してきたことを取り上げている。
 また、介護分野の行政手続きについて、「簡素化・利便性向上に係る要望受付フォーム」を設置したことにも触れ、管内の関係団体や介護サービス事業所などに周知するよう促している。   (医療介護CBニュース)

 

10月13日(木)ケアマネ試験、受験者数が3年連続で増加 厚労省発表 今年度は微増
 全国で5万4449人。前回より159人多かった。増加はこれで3年連続。合格者は12月2日に発表される。

 ケアマネジャーの試験をめぐっては、受験資格の厳格化もあった2018年度から局面が大きく変わった経緯がある。2019年度には受験者数が過去最少の4万1049人まで激減。人材不足の深刻化を懸念する声が高まるとともに、ケアマネの処遇改善や負担軽減を求める意見も強まった。
 受験者数はそこから少しずつ回復。かつての水準に戻る兆しはないが、今年度は2019年度比でプラス1万3400人となっている。

 今年度はどれくらいの合格者が出るのか。合格率の推移はグラフの通りだ。近年は20%前後で推移しており、前回は直近10年で最高の23.3%だった。

 

10月17日(月)介護事業所の要望受け付けます 厚労省、事務負担減へ窓口設置
 厚生労働省は、介護事業所から自治体に行う手続きの簡素化、利便性向上に関する要望を直接受け付ける専用窓口をインターネット上に開設した。介護文書の様式・添付書類、提出方法、システム、法令・条例などについて幅広く受け付ける。
 専用窓口の正式名は「介護分野の行政手続きに関する簡素化・利便性向上にかかる要望受付フォーム」。都道府県名、事業所名、電話番号、担当者名、メールアドレス、要望対象(国か自治体か)、要望の分類、要望の詳細について入力する。
 要望は厚労省が定期的に取りまとめ、必要に応じて自治体に情報提供しつつ公開する。内容によっては厚労省の専門委員会で改善に向けた議論を行うなど介護現場の事務負担軽減につなげる。
 今回の対応は政府が6月に閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえたもの。厚労省は9月29日に事務連絡を出し、自治体に周知した。   (福祉新聞)

 

10月20日(木)オミクロン対応ワクチン、接種間隔を3ヵ月に短縮 介護職を含む全国民が対象
 厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの3回目以降の接種間隔について、「前回接種から3ヵ月以上」に短縮することを正式に決めた。厚生科学審議会の分科会で了承を得た。
 今月21日から適用する。接種間隔はこれまで、「前回接種から5ヵ月以上」としていた。今回の見直しは、次の第8波に備えて希望者全員が年内に接種できるようにする狙い。既に4回目の接種を済ませた高齢者らも、年内にオミクロン株対応のワクチンを打てるようになるという。
 現在、国内で接種可能なファイザー社とモデルナ社のワクチンは全て、3回目以降の接種間隔が3ヵ月以上となる。基本的には、高齢者や基礎疾患のある人、医療職、介護職なども含め、2回目までの接種を終えた全ての国民が対象。ただし、ファイザー社は12歳以上、モデルナ社は18歳以上となる。
 3回目以降の接種間隔をめぐっては、厚労省の専門家会議が19日に3ヵ月以上への短縮を容認していた経緯がある。専門家会議はこの日、先行する欧米で安全性について懸念が生じる事例が確認されていないとして、「間隔を短縮しても差し支えない」との判断を示していた。   (介護ニュースjoint)

 

10月24日(月)厚労省、介護サービス事業所の管理者常駐緩和を検討
 厚生労働省は10月17日に開いた「社会保障審議会介護保険部会」に、介護サービス事業所における管理者などの常駐、専任要件を緩和する意向を示した。利用者のサービスに直接かかわらない業務でテレワークを活用する際などの取り扱いを明示することを検討する。
 常駐、専任要件の緩和は、生産年齢人口が減少する中、人手不足の解消、生産性の向上につなげるのが目的。
 政府のデジタル臨時行政調査会が6月3日にまとめた「一括見直しプラン」で、特別養護老人ホーム、通所介護事業所などの管理者の常駐を改めることや、特養では生活相談員、栄養士などの常駐を見直すことも提言されていた。
 厚労省の意向に部会の委員からは「ぜひ進めてほしい。合わせて自治体の解釈にバラツキがあるので整理してほしい」「利用者の安全、サービスの質に影響を及ぼさないかの実態把握、検証をした上で緩和してもいい」「管理者業務の質が確保されるように管理者が現場で果たすべき役割を明記するなどの配慮が必要」といった発言があったが、目立った反対意見は出なかった。厚労省は今後、常駐、専任要件をどこまで緩和するかなど具体的な検討を深めていく。2024年度介護報酬改定に合わせた見直しが見込まれている。   (福祉新聞)

 

10月26日(水)65歳以上の介護保険料、高所得者は増額・低所得者は減額…厚労省方針

 

 厚生労働省は介護保険制度の見直しで、一定の所得がある高齢者の保険料を引き上げる一方、低所得の高齢者の保険料を引き下げる方向で検討する方針を固めた。高齢者の間で収入に応じて保険料を負担する「応能負担」を強化する。31日の社会保障審議会介護保険部会で議論を始め、年内に結論を得ることを目指す。

 介護保険部会では、2024年度の制度改正に向けた議論が行われている。介護が必要な高齢者が増える中、生産年齢人口(15〜64歳)は減少しており、給付と負担のあり方が焦点だ。
 65歳以上の高齢者の介護保険料は市区町村ごとに基準額を決めており、現在の全国平均月額は6014円。個々の保険料は所得によって基準額の0・3〜1・7倍に段階的に設定されるのが原則で、高所得者ほど多く負担する仕組みだ。
 厚労省は今回の見直しで、低所得者の保険料の引き下げによる減収分を、高所得者の負担増による増収分で穴埋めすることを検討する。応能負担を強化して所得の再分配を進め、制度の持続可能性を高めたい考えだ。
 厚労省は保険料引き上げの対象として、介護サービス利用時に3割の自己負担をしている「現役世代並み(単身で年収340万円以上など)」の所得がある高齢者などを想定している。一方、引き下げは19年10月の消費増税に伴う保険料の軽減措置がとられている年収80万円以下などの低所得者を想定している。
 負担増、負担減となる所得の線引きや、保険料の見直し額については、今後の議論の中で詰める。   (読売新聞社)

 

10月26日(水)ケアプランデータ連携システム、事業所の利用料は年間2万1000円 厚労省発表
 居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は26日、事業所に支払いを求める利用料金を公表した。
 1事業所あたり年間2万1000円(消費税込み)。これを支払うと1年間有効なライセンスが付与される。介護保険最新情報のVol.1109で広く周知している。単純に12で割って月額で考えると1750円。厚労省は通知で、「支払い方法は、電子請求の証明書発行手数料と同様、国保連に請求する介護給付費からの差引きを可能とする」とアナウンスした。
 「ケアプランデータ連携システム」の整備は、介護現場の事務負担の軽減に向けた国の施策の一環。毎月のケアプランやサービス利用票(予定・実績)などの共有を、FAXや紙の手渡し、郵送といった煩わしい手段で行わなくて済む環境を作る狙いがある。厚労省は来年4月から本格的に稼働させる予定で、多くの事業所に導入を呼びかけている。   (介護ニュースjoint)

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