今月のニュースから

6月09日(木)医療・介護現場の頻繁な消毒「不要」…専門家ら提言「負担少なく効率的な感染対策を」
 新型コロナウイルス対策を検討する専門家らが、「施設内の頻回消毒は不要」「複数の感染者の大部屋療養も可能」などとする医療・介護現場向けの提言をまとめた。8日に開かれた厚生労働省の助言機関の会合で公表した。
 ワクチン接種などにより感染者が重症化しにくくなった一方、オミクロン株の流行で感染者が増加。医療・介護現場が逼迫(ひっぱく)したことから、「負担が少なく効率的な感染対策」を提案した。
 提言では、専用病棟を作らなくても、病室単位の区域分けで対応可能と指摘。感染が疑われる患者を外来で診る場合も、インフルエンザ同様、〈1〉待合室の換気を良くし、席を離す〈2〉診察時間を分ける――などの対応でよいとしている。 また、室内の頻繁な消毒や、感染者と密着しない場合の感染防護用ガウンの着用は、必要ないとした。医療機関での面会は、出産の立ち会いや看取(みと)りなど重要な場面から受け入れていく必要があるとした。
 助言機関は同日、全国で感染者の減少傾向が続いていると評価した。   (読売新聞社)

 

6月10日(金)介護福祉施設入所者にコロナワクチン4回目接種を - アドバイザリーボード分析評価、従業者への検査も
 厚生労働省が公表した第87回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(8日開催)の感染状況の分析・評価では、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策の強化・徹底を要望。高齢者の感染を抑制するため、「介護福祉施設における対策の徹底が必要」としている。具体的には、「従業者等へは積極的な検査を実施する」「重症化予防のため、入所者に対するワクチンの4回目接種を進める」と記載。また、「施設等における感染管理や医療に関して外部からの支援体制を確保し、施設で感染が確認された際には早期に迅速な介入が重要」との見解を示している。
 また、オミクロン株の新たな系統への置き換わりの可能性もあることなどを挙げ、「夏頃には感染者数の増加も懸念されるところであり、医療提供体制への影響も含めて注視していく必要がある」と説明している。   (医療介護CBニュース)

 

6月16日(木)高齢者虐待、都が訪問介護事業所を処分
 訪問介護の利用者を居室から出られない状態にするなど虐待行為があったなどとして、東京都は16日、介護保険法などに基づき、「訪問介護事業所ミライエ」(東村山市)を3カ月の運営停止にあたる処分「指定の効力の全部停止」にしたと発表した。停止期間は今年10月1日から。
 都によると、ミライエの職員が令和3年夏から秋ごろにかけ、利用者計4人に対し、夜間や食事の時間中、居室のドアを開閉できないようドアノブをひもで縛ったり、居室内の水道の元栓を閉めて水分を摂取できないようにしたりしていた。事業所側は都の調査に対し、「徘徊(はいかい)や失禁の対応を減らすためだった」などと説明しているという。
 このほか、ミライエは3年7〜10月、実際には行っていないサービスの記録を作成し、介護給付費や介護扶助費を請求するなどして、計約170万円を不正に受け取っていた。
 都は「再発防止に向け、業務の改善状況を確認しながら指導していく」としている。   (産経新聞)

 

6月21日(火)介護職のベースアップ加算、計画書の様式を通知 厚労省 処遇改善加算と一本化 提出は8月末に
 介護現場を支える職員の処遇改善を図るための介護報酬の加算をめぐり、厚生労働省は21日に新たな通知を発出した。
 既出の通知をアップデートしたもの。従来の処遇改善加算、特定処遇改善加算に加えて、10月から新設する「ベースアップ加算(介護職員等ベースアップ等支援加算)」についても算定ルールなどを詳しく記載している。
 厚労省はあわせて、この3加算の届け出を一体的に行える計画書、実績報告書などの様式のファイルも新たに公表。その書き方などを解説する記入要領、記入例も提示した。介護保険最新情報のVol.1082で周知している。
 介護職員の「ベースアップ加算」は、今年2月から補助金によって実施されている月額3%ほどの賃上げを恒久化するための仕組み。従来の処遇改善加算を算定していること、加算額の3分の2以上を基本給、または毎月決まって支払う手当に充てることなどが要件だ。事業所の判断により、介護職員以外の職員にリソースを振り向けることも可能。
 その算定ルールは、従来の処遇改善加算、特定処遇改善加算のそれを概ね踏襲した内容となった。
 厚労省は今回の通知で、「算定額に相当する賃上げを実施しなければならない」と明確に規定。計画書などの提出期限は、「加算を算定する月の前々月の末日まで(10月から算定したい場合は8月末日まで)」と定めた。
 また報告書については、提出期限を「各年度の最終の加算支払いがあった月の翌々月の末日まで」とし、保存期間を「2年間」とした。計画書・報告書などの届け出に用いる様式は、今回の通知で一本化されている。   (介護ニュースjoint)

 

6月24日(金)介護職の3%賃上げ補助金、取得率は特養が81% 通所が76% 老施協調査
 特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は23日、介護報酬の加算の算定状況などを会員施設に尋ねた調査の結果を新たに公表した。
 介護職員の給与を月額3%ほど引き上げるために新設された「処遇改善支援補助金」を申請しているのは、特養で81.3%。ショートステイで79.1%、デイサービスで76.5%だった。特養でおよそ2割が、デイでおよそ4分の1が取得していないと報告されている。
 この調査は老施協が先月にWebで実施した最新のもの。特養1806施設、ショート1266事業所、デイ1230事業所の回答を集計している。
 このほか、リーダー級の介護福祉士らの賃上げを優先させる「特定処遇改善加算」の取得率(今年4月時点)は、特養が91.9%、ショートが91.9%、デイが89.1%だった。   (介護ニュースjoint)

 

6月25日(土)通所介護、入浴介助加算IIの取得は1割 ADL維持加算は4分の1=老施協調査
 特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は23日、介護報酬の加算の算定状況などを調査した結果を公表した。
 通所介護では「入浴介助加算」のうち、昨年度の介護報酬改定で新設された「加算II(55単位/日)」の算定率が今年4月時点で10.0%。昨年7月の10.1%から伸びていなかった。
 「加算II」は利用者宅での入浴の自立を目指すインセンティブ。ただ取り組みが進まず、多くの事業所が従来通りの「加算I(40単位/日)」にとどまっているのが現状だ。「加算I」の算定率は93.1%。
 この調査は、全国老施協が会員を対象に5月中旬から下旬にかけて行ったもの。全国1230の通所介護、1806の特養などから、今年4月の実績について回答を得ている。
 通所介護のLIFE関連加算の算定率をみると、「科学的介護推進体制加算」が49.2%、「ADL維持等加算」が24.7%。「栄養アセスメント加算」は5.2%、「口腔機能向上加算II」は5.3%にとどまっていた。

 

■ 特養、科学的介護推進体制加算の算定6割超に
 特養のLIFE関連加算の算定率をみると、「科学的介護推進体制加算」が62.0%。49.5%だった昨年7月から12.5ポイント伸びていた。
 このほか、「ADL維持等加算」が21.6%、「褥瘡マネジメント加算」が33.0%、「排せつ支援加算」が20.2%、「自立支援促進加算」が10.6%などとなっている。   (介護ニュースjoint)

 

 

 

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