はじめに

 令和3年事業年度が終了しました。
 この一年を振り返ってみると、スタートから科学的介護、ICT、そして事業継続計画(BCP)、この三つを大きな変化として受け入れ、それに挑戦しなければいけない1年でした。
 新型コロナウイルスは第六波までいってしまい、加えて、昨年後半から電気料金や石油、ガス料金、その他多くの調達価格が急激に上昇しているという大きな経済環境の変化の中で過ごして参りました。そして、2月末からウクライナの戦争が勃発し、更なる過酷な経済環境が待ち受けております。
 ワクチンを3回打ったにもかかわらず、全体としては容易に感染者数は減らず、高止まりが続いており、第7波への備えとか第4回目の接種とか、そしてウクライナと同じように我が国においても戦争の危険すらあるのではないかと騒がれている状況にあります。
 これらの状況を受け、事業継続計画では感染症だけではなく、3月中旬に発生した福島の極めて大きな地震、そして戦争のリスクなども視野に入れた事業継続計画の策定を急いで行わなければなりません。
 単に経済環境が変動するということだけではなく、資源大国でもあるロシアやウクライナ、そして中国との経済関係が不安定になることによって、当法人の事業活動にも影響がある恐れがあるということを慎重に見極めていかなければいけません。
 また3月末には、処遇改善手当、特定処遇改善そして三番目になる処遇改善交付金を支給することになり、9月までは、補助金をもって支給し、それ以降は引き続き撤回することなく職員の処遇向上に維持していかなければなりません。
 今、激しい経済環境の変化の中で、ウッドショックをはじめあらゆる資材が値上がりするだけではなく、圧倒的な供給不足、物流の混乱が起きているということで、その中で小刻みに出来ることを少しずつやっていくしか方法がないと思っております。
 従って設備面においては、補修が必要なものを先手を打って補修していき、また職員の処遇の改善をさらに図り、可視化し透明感のある処遇を実現するとともにICTを本格的に導入して手作業による業務日誌を全てICTによって行うことが出来る様に図ってまいりたいと思っております。
 過去2年間においては、新型コロナウイルス感染症の影響から決算の時期を遅らせ、監査法人の監査もリモートで行ってきたところでありますが、何とか今年は不測の事態が生じない以上6月末には決算を確定し、新年度の事業計画を確実に達成できるようにして参りたいと思っております。

 

 令和4年度事業年度はじめにあたって、所感の一端を申し上げ、「広報なかよし」4月号発刊のご挨拶とさせていただきます。

トップへ戻る