今月のニュースから
2月02日（水）介護職員の配置基準緩和へ…ロボット活用など条件、新年度に実証事業
厚生労働省は、人手不足が深刻な介護施設の職員について、見守りセンサーや介護ロボットといったＩＣＴ（情報通信技術）の活用などを条件に、配置基準を緩和する方向で検討に入る。２０２２年度に実証事業を実施し、最新機器の導入による業務の効率化や、基準見直しに伴う職員の負担増などを検証する。政府の規制改革推進会議の作業部会で、来週にも方針を説明する。
介護保険制度では、国が介護施設の職員の配置基準を定めている。施設の入居者３人に対し、職員１人の配置が必要とされる。
実証事業では、介護現場で実際に見守りセンサーや介護ロボットなどＩＣＴを活用した場合に、どれぐらいの業務の効率化につながるかを数値化。その上で、配置基準を緩和した場合に入居者の安全確保に問題が生じないかや、職員の負担増がどの程度になるかなど、影響を調べる。清掃など補助的な仕事を担う介護助手を活用した場合の効果も検証する。
実施する施設や検証内容は厚労省が公募し、３月にも決定する。特別養護老人ホームなどで１フロアを担当する職員数を減らして業務を実施したり、ＩＣＴの活用で業務ごとにかかった時間の変化を調べたりすることなどを想定している。
実証事業のデータを踏まえ、例えば「入居者１０人に対し職員３人（３・３人に１人）」や「入居者７人に対し職員２人（３・５人に１人）」など、配置基準よりも少ない人数で介護を担うことが可能かを検討する。実施時期については、２４年度の介護報酬改定に向けて、できるだけ早い時期に結論を出したい考えだ。
厚労省の担当者は「介護現場の業務効率化と介護職員の働きやすさを両立しつつ、介護の質を高めるための仕組みを模索したい」としている。
◆配置基準＝介護保険サービスの対象施設は、入居者３人に対し、介護職員か看護師１人以上の配置が求められている。国の定める基準だが、実際には多くの特別養護老人ホームでは入居者２人に対し、職員１人と基準よりも多い配置になっている。 （読売新聞社）
2月03日介護職員の賃上げ、財源やはり負担増 政権の看板政策に抜本策なし
岸田政権が掲げる介護職員らの賃上げが今月分から実施される。収入の3%程度（月９千円）の引き上げが期待される一方、介護サービスの利用者負担や介護保険料額を増やして賄うことも明らかになった。中長期にわたる賃上げの財源は具体的に示されないままで、負担がどこまで増えるのか懸念の声も出ている。
「認知症の人と家族の会」の事務局長を務める鎌田松代さん（65）は、利用者の負担を増やし、賃金を引き上げ続ける方法に不安を感じている。 待遇の悪さが長年の課題とされてきた介護職の賃上げは、これが初めてではない。介護報酬の「処遇改善加算」として、２０１２年度から賃金に一定額を上乗せする仕組みを制度化。段階的に加算額が引き上げられてきた。
一方、利用者は加算額の一部を負担してきた。例えばグループホームに入居する鎌田さんの夫の母は介護サービス費として月３万２千円を支払っているが、そのうち３８００円が処遇改善にあてられている。
この処遇改善のための負担は、今後さらに引き上げられる見込みだ。
今回の賃上げにかかる費用は、２〜９月分は補正予算に盛り込んだ国費で支出するが、１０月分以降はサービスに対して払う介護報酬を臨時に引き上げて捻出する方針。介護報酬は４０歳以上が払う介護保険料と公費（税金）、利用者の自己負担で構成され、この方法だと保険料や利用者負担が連動して増えることになる。 （朝日新聞社）
2月05日（土）陽性者が陽性者を介護 応援の職員もこない…施設が選んだ窮余の一手
高齢者施設で新型コロナウイルスの陽性になった職員が、陽性の利用者を介護する―。「第６波」の急激な感染拡大で人手が不足し、介護現場ではこんなことが起きている。先行して感染者が増加した沖縄県にある施設の事例を探った。
「介護施設は休業することができない。利用者を見続けないといけない」 沖縄県でグループホームを経営する男性はそう話す。この施設では１月下旬、利用者の１人が発熱し、コロナへの感染がわかった。その後の検査で利用者９人全員と、職員１２人中９人の陽性が確認された。
県内の病床は逼迫（ひっぱく）していて受け入れは難しく、ほとんどの利用者が軽症だったため、施設内で療養してもらうことになった。
でも職員が足りない。日中は３人、夜間は２人が出勤して回す必要がある。
県内には人員が不足した場合、ほかの高齢者施設から職員を派遣してもらう仕組みがある。調整を担う県の委託業者に頼んだが、施設での感染が相次ぎ、「すぐに回せる人材はいない」との回答だった。
食事や排泄（はいせつ）の介助などができなくなると利用者の命に関わる。「どうしようもない状態だった」
こうしたなか、感染した職員たちが出勤を続けたいと申し出た。男性は無症状で基礎疾患のない職員に対し、「出てもらえる状態なら出てほしい」と頼んだ。
施設には保健所から感染対策を指示され、県のコロナ対応の医療チームが投薬治療のため訪れた。現場の状況についてチームと直接のやりとりはなかった。「状況は分かっているようだったが、特段、何もいわれなかった」という。
感染者が感染者を介護する状況となったが、介助のときは手袋や衣服を交換し、換気を徹底するなど、対策を続けた。
認知症の利用者は、感染したことを説明しても早ければ１５分ほどで忘れてしまう。その都度マスクの着用をするよう伝えたり、外に出ないよう注意深く見守ったりした。
結局、応援の職員が来るまで５日ほどかかった。その間、感染した職員が介助などにあたった。現在、感染した利用者、職員とも快方に向かっているという。 （朝日新聞社）
2月10日（木）高齢者施設の3回目接種、完了まだ4割 介護団体、間隔短縮求める
新型コロナウイルスのワクチン３回目接種について、「おおむね完了した」という高齢者施設は２月上旬時点で約4割にとどまることが明らかになった。全国老人福祉施設協議会など介護関係の３団体が１０日、調査結果を公表した。団体側は接種の加速に向け、６カ月の間隔をさらに短縮するよう求めている。
調査したのは、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会の３団体。期間は今月３〜９日で、５８２９施設から回答を得た。結果によると、入所者と職員の接種が「おおむね完了した」という施設は40・8%。「調整はしているが入所者と職員の接種が完了していない」という施設は42・2%、「接種に向けた調整を開始していない」が1・3%だった。特別養護老人ホームやグループホームでは、50%近くが完了していなかった。 接種が進まない理由（回答数３１４０、複数回答）をみると、「追加接種のワクチンが今後届くため」が27・1%と最も多かった。「接種券がそろってから対応しようと考えていた」が24・4%と続き、「２回目接種から６カ月経過していない」も16・3%あった。
厚生労働省が９日に公表した高齢者福祉施設のクラスター（感染者集団）件数は２８１４件（前週から３１６件増）で、増加幅は企業や飲食店より多い。 （朝日新聞社）
2月10日（木）社会福祉版の連携法人設立へ― 山形
県内で介護施設を運営する複数の社会福祉法人が人材育成や経営強化、物品の共同購入などの推進を目指し、本県初の社会福祉連携推進法人を設立する方針であることが９日、関係者への取材で分かった。来年４月に発足し、高齢者福祉を中心に１０法人程度で運営をスタートする見通し。「日本海ヘルスケアネット」に代表される地域医療連携推進法人の福祉版となる。
県老人福祉施設協議会の峯田幸悦会長が中心となり、具体化に向け、協議している。峯田会長によると、既に山形、酒田、長井各市などで特別養護老人ホームや老人保健施設などを運営する４法人が参加の意思を示している。
先月、山形市内に設立準備室を設置し、県内全域の法人に参加を呼び掛けている。今秋にも各法人が共同出資して一般社団法人を立ち上げ、県の審査・認定を経て、来年４月に社会福祉連携推進法人としてスタートするスケジュールを想定している。県には既に設立の意向を伝えている。
狙いは(1)人材育成・研修の充実(2)職員の応援態勢の構築(3)管理職養成を含む経営基盤の強化(4)共同購入の促進(5)施設の改修・改築のノウハウ共有―など。規模の大きさを生かした法人運営が可能となり、峯田会長は「地域福祉を支え合う重要な取り組みとなる」と話している。
具体的には、人材の一括採用や人事交流などで安定した人材育成を進めたり、外国人材を確保するため居住支援や資格試験の受験を支援したりする。大規模災害や新型コロナウイルスのような新興感染症が拡大した際には、職員の応援派遣を迅速に進める。共同購入では紙おむつや食材など安定確保につなげる。
県高齢者支援課は「高齢者数はここ１０年で減少に転じ、それに伴い施設運営は厳しさを増す。単独経営が難しくなる中、手を携えて人材確保などを進めるメリットは大きい」とした。
◇社会福祉連携推進法人 厚生労働省が２０２２年度から、新たな法人制度として創設する。２法人以上の参加などが設立要件。福祉サービスで多様な連携を進めるための法人組織。 （山形新聞）
2月13日（日）高齢患者急増、介護の負担も マンパワー足りない医療、「限界」の声
入院ベッドには空きがあり、重症者も少ない。それでも、オミクロン株による第６波は深刻な医療逼迫（ひっぱく）を引き起こし始めた。介護が必要な人もいる高齢者の感染が急増し、医療現場の負担が一気に増した。医療スタッフの欠勤もあってマンパワーが足りない。
千葉県成田市の国際医療福祉大成田病院は、新型コロナウイルス感染症の患者のために７１床を用意している。
９日時点で入院中の３０人のうち、８割が７０歳以上。約２０人は寝たきりの状態だった。
肺炎の患者もいるが、血液中の酸素飽和度が９３%以下で酸素吸入が必要な中等症II以上は２割ほどだ。
寝たきりの患者には、おむつの取り換えや体を拭く際に２人の看護師が対応する。
食事にも介助が必要だが、１人の看護師が６人ほどの患者を受け持つ状態だ。
■おむつの交換や食事の介助も
「今日は何人、明日なら何人受け入れられるかと、毎日議論しているが、もうめいっぱい。看護の必要度が高い患者さんが多く、『負担が重すぎて限界』と看護師サイドから悲鳴が上がっている」と津島健司副院長は訴える。
高齢の入院患者が増えた大きな原因は、１月後半から続発した介護施設などでのクラスター（感染者集団）だ。
コロナから回復して介護施設に戻るには、食事をとることができるまで、ケアやリハビリが必要になることもある。成田病院では、理学療法士や言語聴覚士などのスタッフが病室でリハビリをしている。
しかし、回復期を担う病院への転院が進まない。「自院の感染患者を優先したい」といった理由で断られることもあるという。
津島副院長は「ワクチンを打っていても発症が抑えられないため、高齢の入院患者が増えることは予想できていた。ただ我々だけでは治療と看護に精いっぱい」と危機感を募らせる。
「このままでは病床が空かず、高齢の患者が行き場を失う。酸素センターで高齢者をもっと受け入れたり、高齢患者を受け入れる専用施設を立ち上げたり、いますぐに手を打ってほしい」 （朝日新聞社）
2月15日（火）【通所介護】入浴介助加算の新区分の算定率、4%に留まる 事業所の減収要因に
今年度から通所介護の報酬に導入された「入浴介助加算」の新区分は、やはり取得が十分に進んでいないようだ。少なからぬ関係者が予想した通り、その算定率は低調な滑り出しとなっている。厚生労働省が９日に公表した最新の「介護給付費等実態統計」で明らかになった。
統計によると、従来の区分に該当する入浴介助加算（I）の算定回数が全体に占める割合は、昨年１０月審査分で66.4%。新区分の入浴介助加算（II）は4.0%に留まっていた。多くの事業者にとって、このインセンティブの見直しが減収の一因となっている現状が改めて浮き彫りになった形だ。
利用者がそれぞれの住まいで、自分自身の力によって、あるいは家族などのサポートも受けながら、なるべく自立してお風呂に入れるようにしていく。
入浴介助加算の新区分は、こうした視点に基づく質の高いサービスの提供を事業者に促すことを目的として、昨年４月の介護報酬改定で設けられた。具体的な要件は、専門職らが利用者宅を訪ねて浴室の環境を確認すること、それを踏まえた個別計画を多職種連携のもとで策定すること、計画に沿った入浴介助を事業所で実践すること、などと定められている。
厚労省は新区分の評価を５５単位／日に設定。一方の従来区分は４０単位／日とし、それまでの５０単位／日から１０単位の引き下げに踏み切った経緯がある。
全国老人福祉施設協議会が昨年８月に行った調査の結果によると、事業者からは新区分について、「労力やコストを考慮すると算定は困難」「利用者の希望がない、ニーズに合致していない」「家族やケアマネへの説明、理解が難しい」などの声があがっている。要件に利用者宅への訪問も含まれていることから、コロナ禍が算定率に影響を与えている可能性もある。 （介護ニュースjoint）
2月17日（木）介護施設でのコロナ患者の療養、補助を倍増 政府 1人最大15万円→30万円
政府は１７日、新型コロナウイルスに感染した入所者が療養を続けている高齢者施設に対する既存の補助金を、一定の条件のもとで倍増すると発表した。岸田文雄首相が官邸で表明した。
現行の補助金は、施設内の感染者１人につき１日あたり１万円で、最大１５万円（１５日間分）。これを感染者１人につき１日あたり２万円、最大３０万円へ拡充する。
病床逼迫などで感染しても入院できない高齢者らをケアする施設を支援する狙い。サービス提供体制の強化、感染対策の充実などにつなげてもらう考えだ。
まん延防止等重点措置が適用されている地域の施設で、その適用期間中が対象。定員２９人以下の施設なら感染者が２人以上、定員３０人以上の施設なら感染者が５人以上いることが条件だ。厚生労働省によると特養、老健、介護医療院、ショートステイ、グループホーム、有料老人 ホーム、サ高住、養護・軽費老人ホームなど、幅広い施設類型が補助金を受けられる。
医療・介護の基盤整備に向けて平時から設けている基金（地域医療介護総合確保基金）を財源に使う。岸田首相は官邸で、「体制の強化が可能になる。引き続き、現場の皆さまとの緊密な連携のもと、この状況を乗り越えていきたい」と述べた。 （介護ニュースjoint）
2月24日（木）今月からの介護職の賃上げ、厚労省が新たなQ&Aを公表 一時金とベースアップの扱いなど解説
今月から始まる介護職員らの月額3%（平均９０００円）ほどの賃上げを実現する補助金について、厚生労働省は２２日に新たなQ&Aを公表した。介護保険最新情報のＶＯＬ.１０３７で周知している。
取り上げた質問は、「２月分と３月分の賃上げを一時金で実施した場合、それをベースアップによる賃上げとして扱うことは可能か」というもの。
これに対し厚労省は、一定の前提・条件の下であれば「差し支えない」と明記した。次のように詳しく解説し、その具体例も付記している。
「２月分と３月分の賃上げを一時金で実施した場合でも、その対応が、単に就業規則の改定がなされていないことのみの違いに留まるなど、４月以降に行うベースアップによる賃上げを見越したものであるなら、２月分、３月分の一時金による賃上げのうち、４月以降のベースアップによる賃上げに相当する額を、ベースアップによる賃上げに含めて差し支えない」
＊ Q&Aに記された具体例
４月以降のベースアップによる賃上げの平均が各月７０００円であって、２月分、３月分の一時金による賃上げが１万８０００円の場合、ベースアップによる賃上げに含めることができるのは、２ヵ月分の１万４０００円（７０００円×２）まで。
今回の補助金は要件として、「交付額の少なくとも３分の２以上は介護職員らのベースアップに充てなければいけない」と定められている。ただ厚労省は、就業規則（賃金規程）の改正に一定の時間を要するなど現場の負担にも配慮。２月分、３月分に限り、手当など一時金のみで対応することも容認していた経緯がある。 （介護ニュースjoint）
2月25日（金）都市部中心に介護福祉施設クラスター増加 - 厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
厚生労働省は、２４日に開催された第７３回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。感染が家庭、学校、保育所、職場、病院、介護福祉施設などの場で継続していると説明。「特に、都市部を中心に介護福祉施設におけるクラスターの増加が見られる」と指摘している。
厚労省によると、１６日時点の全国の入院者数は２万５，６２３人で、1週間前と比べて１，８８３人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は57.8％（1週間前は54.5％）で、都道府県別では、福岡（86.4％）が最も高く、以下は、大阪（78.5％）、埼玉（77％）、兵庫（76.1％）、奈良（73.3％）、京都（71.5％）、山形（70％）などの順だった。
全国の重症者数（１６日時点）は、1週間前と比べて１９１人多い２，０３７人となっている。都道府県別では、大阪（７３９人）が最も多かった。2番目に多かったのは東京（６６９人）だった。
今後の見通しについては、重点措置区域を含む多くの地域で減少傾向にあるものの、「減少速度は鈍化しており、横ばいや増加に転じる地域も見られる」と指摘。ワクチン接種の加速に伴い継続的な減少傾向が見られた昨夏の感染拡大状況と異なり、「新規感染者数の減少は緩慢であり、全国的に再び増加傾向に転じる可能性もある」との見解を示している。
夜間滞留人口については、重点措置区域では都市部を中心に増加していることに加え、重点措置区域の適用が解除された地域でも増加傾向にあることに触れ、「特に、沖縄では解除前から急速に増加している」と指摘。「今のところその兆候は見られないが、今後ＢＡ．２系統に置き換わることで再度増加に転じる可能性に注意が必要である」としている。 （医療介護ＣＢニュース）