今月のニュースから
1月04日（火）青森県内の社会福祉法人、生き残りかけ首都圏進出 人口減、少子化カバー
首都圏で保育所や介護施設を運営する青森県社会福祉法人の動きが近年、目立っている。弘前市の愛成会は２０２２年４月、横浜市に首都圏２カ所目の保育所を開設する。少子化が著しい青森県から、待機児童や施設不足が課題となっている都市部へ進出し、法人全体の体力を強化する。施設間の人事交流も可能となり、職員採用でもプラスになる利点がある。一方、介護施設を東京で運営する法人は、職員確保と育成が課題となっている。
弘前市で介護施設や保育所を運営する愛成会は１６年に東京都昭島市に「あきみ保育園」（定員１０９人）を開設した。昭島駅に近く、建物が新しい同園は入園希望者が多い。
２２年４月には、横浜市に「三春台保育園」（同７４人）を開設する。保育スタッフ３０人は確保した。２施設とも自治体からの補助を受けている。 「人口減少が進み、社会福祉法人の運営が厳しくなる中、生き残りをかけて首都圏に進出している」と、同会の佐々木哲理事長は説明する。
県内の保育所運営は、厳しさを増している。弘前市内の約８０の保育所・幼稚園などのうち定員に対する充足率が８割を切る施設が4分の1。同市の出生数は月６０〜８０人台と１００人に届かず、「今後、入園する子どもが減り、閉鎖する保育所も出てくるだろう。淘汰（とうた）の時代になる」と佐々木理事長。首都圏の保育所を今後も増やしたい意向を示した。
青森市の恵寿福祉会は１２年に保育所「ゆうゆうきっず横浜」（定員１２０人）、１７年に「ゆうゆうきっず新子安」（同１４０人）を横浜市に開設した。「保育所運営のIT化など最新の情報が入ってくる」と、藤本克泰副理事長は、首都圏での運営のメリットを強調する。
七戸町の天寿園会は、１３年に東京都町田市に特別養護老人ホーム「椿」を開設。１７年からは、杉並区で保育所と介護施設を運営している。
同会の介護施設や認定こども園がある七戸町では人口減少が進む。４０年には高齢者人口も減少に転じると推計される。工藤美智子マネージャーは「事業継続のためにはある程度の規模が必要。スケールメリットを生かして、法人の経営を安定化させたい」と語る。運営面での課題は人材確保。仕事が多く、賃金も高い首都圏では介護職不足はかなり深刻という。同会では、外国人技能実習生らを採用して人手不足をカバーしている。
三沢市の楽晴会も世田谷区と府中市で、特養ホームなど五つの介護施設を運営しているが、やはり人材確保が課題となっている。
むつ市で特養ホーム「みちのく荘」を運営する青森社会福祉振興団は２２年４月、仙台市に特養ホーム「まるめろ」（８０床）を開設する。首都圏ではなく、仙台に開設する理由について、中山辰巳理事長は「首都圏は人材確保がとても難しい」と説明した。
仙台に開設する特養は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した高齢者の見守りなど最新のシステムを採用。新型コロナウイルス対応で、ウイルスが外に出ない陰圧室を設ける。中山理事長は「今後、社会福祉法人の統合や合併が加速するだろう。これまで通りの取り組みでは時代に付いていけない。社会福祉法人も選ばれる時代になっている」と語った。
▼「経験積みＵターン」
弘前市出身の石郷岡美光（ひかり）さん（２９）は、愛成会が東京都昭島市で運営する「あきみ保育園」で保育士として働く。子どもを中心とした「ゆとりがある保育」を目指して日々工夫を重ねる。
2016年、「東京で経験を積みたい」と、開園スタッフに志願し上京した。「法人の保育所が弘前にあり、Ｕターンの道があったので安心して東京に行けた」
これまで地方と首都圏の子育て環境の違いに気付くことが多かった。「東京の保護者は、保育所に子どもを預けた後、片道２時間かけて職場に向かうなど苦労が多い。（施設不足のため）きょうだいで同じ保育所に入れないケースもある」と話す。
英語や水泳などの習い事で忙しい子どもも多いが、石郷岡さんは“のんびりした保育”を理想としており、「経験を積むにつれ、目指す保育を実践できるようになった」と力を込めた。
石郷岡さんとあきみ保育園で一緒に働いていた木村ユキさん（２９）＝仮名、弘前市出身＝は結婚後、２０年春に夫と共に弘前に転居した。現在、愛成会が運営する保育園「りんごベビーホーム」で勤務。弘前で出産している。 「青森の子は、人なつっこい子どもが多い。そのことがあらためて分かった」と木村さん。「東京で積んだ経験を生かし、子どもたちの健やかな成長を支えたい」と意欲を語った。 （東奥日報）
1月06日（木）介護職員の賃上げに保有財産の積極活用を 厚労省、社会福祉法人へ通知
「保有する財産を介護職員らの賃上げに積極的に活用して欲しい」。厚生労働省は５日、特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人にそう促す通知を発出した。各々の地域で公益的な活動を展開する責務を課されている社会福祉法人 - 。その保有財産の使途についても法律上のルールがある。事業の安定的な継続に欠かせない分を差し引いて"再投下できる財産"を算出し、それを計画に沿って地域福祉のために還元していかなければいけない（＊）、というものだ。「内部留保をため込みすぎ」などの批判を踏まえ、２０１６年の社会福祉法の改正で規定された経緯がある。
＊ 事業継続に欠かせない分を差し引いた"再投下できる財産"は「社会福祉充実財産」、計画は「社会福祉充実計画」と呼ばれる。詳しくはこちらの厚労省の資料から。
今回の通知は、この"再投下できる財産"を介護職員らの賃上げにできるだけ振り向けるよう求めるもの。厚労省は「最前線で福祉サービスの支援にあたる職員の処遇を確保していくことが重要」「職員の処遇改善も可能な限り優先的に検討して欲しい」などと呼びかけた。
あわせて、１人暮らしの高齢者の見守りや移動支援、制度の狭間もカバーする包括的な相談支援などにも保有財産を充てるよう要請。地域の孤独・孤立対策や生活困窮者対策に活用することも促した。 （介護ニュースjoint）
1月14日（金）濃厚接触者の待機期間、原則10日間に 介護職員など短縮可能に
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、後藤茂之厚生労働相は１４日、濃厚接触者の待機期間を現在の１４日間から１０日間に短縮すると表明した。また、社会機能を維持する仕事に就いている人に限り６日目の検査陰性で解除する。国が濃厚接触者の待機期間を見直すのは初めてで、医療体制や社会機能の維持が困難になるのを避ける狙い。
新型コロナの濃厚接触者は現在、陽性者と最後に接触した日から１４日間、自宅などで待機することが求められている。見直しで１０日間に短縮するほか、感染状況によっては、社会機能維持に欠かせないと自治体が判断した職種に限定し、６日目のＰＣＲ検査または抗原定量検査の陰性で解除する。職種は警察や消防、介護、保育など社会生活の安定に必要な仕事を想定している。 陽性者については現在、ワクチン接種者に限って発症から１０日間で療養解除としているが、未接種者も同様の扱いとする。外国からの入国者に求めている１４日間の自宅待機も見直す方針。
オミクロン株はこれまでの株に比べ、潜伏期間が短く３日が最も多い。国立感染症研究所は「オミクロン株の１０日経過後と、アルファ株などの１４日経過後の発症リスクは同等」と評価した。専門家有志の提言も公表され、待機期間を７日間に短縮することを盛り込んだ。
◇各国の対応もまちまち
感染力が非常に強い新たな変異株「オミクロン株」が全国的に急拡大する中、政府が濃厚接触者の待機期間を見直すのは、社会活動をいかに維持するかを検討した結果だ。
濃厚接触は、マスクなど必要な感染予防策をせずに感染者と１メートル以内の距離で１５分以上、一緒に居た場合に認定される。最後に接触した日から１４日間、自宅や宿泊施設での待機が求められ、１人の感染者に対して濃厚接触者が多数に上るケースもある。感染が拡大している沖縄では、医療機関で人手が不足するなど、社会インフラがまひしかねない状態に陥っている。
国内の感染事例などから、オミクロン株の潜伏期間は３日間程度とされ、５日間とされたこれまでの株よりも短いとの科学的知見に基づいて見直した。ただ、各国の対応はまちまちだ。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は昨年末に１０日間から５日間に短縮し、ドイツ政府は今月、検査で陰性であれば7日間にすることを決めた。欧米は、感染予防より社会経済活動を重視したとも言え、感染をどこまで許容できるかによって判断は変わる。
新型コロナウイルスについて、濃厚接触者の待機期間見直しは、国内で初めて感染が確認されてからの２年で初めて。オミクロン株はこれまでの株と大きく異なっていることが改めて浮き彫りになった。今後も新たな知見が得られ次第、適切なタイミングでの見直しが不可欠だ。 （毎日新聞社）
1月17日（月）老人福祉・介護事業の倒産、前年比で3割減 - 東京商工リサーチ
２０２１年（１−１２月）の「老人福祉・介護事業」の倒産は８１件で、過去最多の２０年（１１８件）と比べて31.3％減少したことが、東京商工リサーチ（TSR）の調査で分かった。
「老人福祉・介護事業」の倒産は、２０年まで５年連続して１００件を上回っていた。２１年も倒産増が懸念されていたが、介護報酬のプラス改定やコロナ関連の資金繰り支援策、利用控えの解消、感染防止対策の浸透などで、倒産件数は大幅に減少したとTSRはみている。
業種別では、「訪問介護事業」が前年比16.0％減の４７件で、全体の約６割を占めた。次いで、デイサービスやショートステイの「通所・短期入所介護事業」で前年比55.2％減の１７件。これらのうち、コロナ関連倒産はいずれも３件だった。有料老人ホームは4件（うちコロナ関連倒産は２件）、特別養護老人ホームや認知症グループホームなどを含む「その他」は１３件（同３件）だった。
一方、「老人福祉・介護事業」の倒産のうち、負債１億円未満が７０件、従業員数１０名未満が７３件となっており、小・零細事業者がそれぞれ９割を超えた。２１年１１月の全国有効求人倍率（季節調整値）の1.15倍に対し、介護サービスは3.70倍と依然として人手不足を解消できず、経済活動が再開すると人材流出の恐れもある。
ＴＳＲは、オミクロン株の感染が広がると濃厚接触などで介護職員が不足する事態も懸念され、コロナ支援策の息切れも散見されて、２２年は再び倒産増へ転じる可能性が高まっているとの見方だ。 （医療介護ＣＢニュース）
1月18日（火）Ｑ＆Ａ「オミクロン株」症状は？ のどに痛み、味覚障害少なく
急速に広がる新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の影響などで１８日、国内の新型コロナ新規感染者数が３万人を超え、過去最多を更新した。オミクロン株は従来のウイルスより感染力が非常に強いとされる一方で、重症化しにくいとの分析もある。これまでに分かってきた特徴をまとめた。
【表で比較】これまでの変異株の特徴
Ｑ どのぐらい広がっている？
Ａ 全都道府県で感染が確認された。今月９日までの直近１週間の検査では、オミクロン株疑いの感染者が全体の８割以上を占め、１〜２週間前に主流だったデルタ株からの置き換わりが一気に進んだ。
Ｑ 感染者の増加スピードが急激だ
Ａ 国立感染症研究所の推定では、感染者が倍増する時間を直近２週間と１週間で比較すると、東京都が１・９７日から１・５１日に、大阪府が１・９０日から１・５０日に短縮している。
Ｑ 感染者の特徴は？
Ａ 厚生労働省の今月１０日までの集計では、３０代以下の若年層が６５％を占めている。全体の１８％がワクチン未接種で、６０％がワクチンを２回接種済みのブレークスルー感染だった。
Ｑ 症状は？
Ａ 広島県の感染者４０５人を分析したところ、発熱６８％、せき５２％、頭痛３５％などは従来の症状と大差がない。のどの痛みや鼻水、倦怠感（けんたいかん）などは従来を上回る高い割合でみられた一方で、新型コロナ特有の嗅覚・味覚障害は低くなった。専門家は「いわゆる風邪の症状」とみている。
Ｑ 重症化しにくいといわれている
Ａ 厚労省の今月１２日時点のまとめによると、感染届け出時に６７０人中６６１人が軽症で、中等症が８人、酸素投与が必要になる重いレベルの中等症が１人。重症はゼロだった。世界保健機関（ＷＨＯ）も、のどなどの上気道に炎症を起こすものの、深刻な肺炎になりにくい可能性があると指摘している。
Ｑ あまり心配しなくてもいいのか？
Ａ ＷＨＯは「軽症（のウイルス）と分類すべきではない」と楽観論にくぎを刺している。政府の対策分科会メンバーも「インフルエンザとは同列に扱えない」と慎重な見方だ。重症化リスクがデルタ株の半分程度だったとしても、感染者数が３倍になれば計算上は昨夏の１・５倍の重症者数になるため、医療逼迫（ひっぱく）を危惧する声は根強い。
Ｑ ワクチンの効果も低下するようだ
Ａ ２回接種から６カ月程度が経過すると、感染予防効果は期待できないとの見方は強い。発症予防効果もデルタ株と比べ著しく低下しているようだ。政府は一般の高齢者への３回目接種までの間隔を６カ月に短縮し、３月から実施可能とする方針を示している。
Ｑ 感染力の強さが社会に与える影響は？
Ａ 全国に先駆けて感染拡大した沖縄県では、濃厚接触者となった多くの医療従事者が欠勤を余儀なくされ、医療体制の維持に支障をきたしている。自宅療養者も急増しており、介護や保育など社会生活に必要な業種でも、同様の懸念が高まっている。 （産経新聞）
1月18日（火）【解説】介護職員の賃上げ、来月開始へ 補助金・新加算のルールまとめ
来月から始まる介護職員らの月額３％（９０００円）ほどの賃上げ ? 。国は補助金と介護報酬の新加算を使って実現する考えで、その具体像を既に審議会などで明らかにしている。取得要件や申請手続きなどのルールを改めて整理していく。
介護サービス事業者からみた場合、補助金と新加算の最大の違いは時期。補助金は今年２月から９月に限った一時的な仕組みで、加算は１０月以降の恒久的な仕組みだ。
制度的にみると財源も大きく異なる。補助金は全額国費。新加算は介護報酬なので公費、保険料、利用者負担で賄われ、自治体の財政や家計にも一定の影響を及ぼす。
補助金と新加算の具体的なルールは同じところが多い。その趣旨、取得要件、申請手続きなどは基本的に共通と言っていい。ただ、ディテールには違う部分もある。補助金と新加算、それぞれのルールを以下にまとめた。
介護職員処遇改善支援補助金
■ 趣旨
介護職員らの給与を月額3%ほど引き上げる。
■ 時期
今年２月から９月までの一時的な措置。
■ 取得要件
○ 既存の処遇改善加算の（I）から（III）のいずれかを取得していること。
○ 処遇改善加算を取得できない訪問看護、訪問リハ、福祉用具貸与・販売、居宅療養管理指導、居宅介護支援は対象外。
○ 原則として今年２月から実際に賃上げを行っていること。就業規則などの改正が間に合わない場合は、今年３月中に、今年２月分も含めた賃金改善を行うことも可。
○ 補助額の３分の２以上を介護職員らのベースアップ（基本給、または毎月決まって支払われる手当）の引き上げに使うこと。
○ 介護職員もその他の職員も、賃上げ額の３分の２以上をベースアップに充てること。
○ 今年２月、３月の賃上げに限って、就業規則の改正などにかかる時間も考慮し、一時金のみによる賃上げも可。
■ 対象職種
介護職員。事業所の判断により、その他の職員の賃上げに補助額を充てる柔軟な運用も可。
■ 補助額
介護職員数に応じてサービスごとに設定された補助率を、各事業所の総報酬（既存の処遇改善加算、特定処遇改善加算の分を含む）に乗じた額。補助率は以下の通りで、実際の交付は今年6月から。
■ 申請方法
○ 申請は都道府県に対して行う。
○ 賃上げ開始月（今年２月か３月）に、その旨を記載した用紙をメールなどで提出する。
○ 介護職員、その他の職員の月額の賃上げ額を記載した計画書を提出する。賃上げ額は事業所全体のものが中心で、職員ひとりひとりの記載までは必要ない。計画書の受け付けは今年４月から。様式は近く公表される。
■ 報告方法
○ 実績報告書を都道府県へ提出する。事業所全体の賃上げ額を記載するもので、職員ひとりひとりの実績までは必要ない。要件を満たさない場合、補助金は返還となる。
■ 趣旨
補助金と同じ。
■ 時期
今年１０月からの恒久的な措置。
■ 取得要件
時期的な規定を除けば補助金と同じ。
○ 既存の処遇改善加算の（I）から（III）のいずれかを取得していること。
○ 処遇改善加算を取得できない訪問看護、訪問リハ、福祉用具貸与・販売、居宅療養管理指導、居宅介護支援は対象外。
○ 加算額の３分の２以上を介護職員らのベースアップ（基本給、または毎月決まって支払われる手当）の引き上げに使うこと。
○ 介護職員もその他の職員も、賃上げ額の３分の２以上をベースアップに充てること。
■ 対象職種
補助金と同じ。
■ 加算額
介護職員数に応じてサービスごとに設定された加算率を、各事業所の報酬（既存の処遇改善加算、特定処遇改善加算の分を除く）に乗じた額。加算率は以下の通りで、実際の給付は今年１０月サービス提供分から。
■ 申請方法
時期的な規定を除けば補助金と同じ。
○ 申請は都道府県に対して行う。
○ 介護職員、その他の職員の月額の賃上げ額を記載した計画書を提出する。賃上げ額は事業所全体のものが中心で、職員ひとりひとりの記載までは必要ない。この計画書の受け付けは今年８月から。
■ 報告方法
補助金と同じ。 （介護ニュースjoint）
1月20日（木）介護事業所の実地指導、オンライン対応も容認へ 厚労省方針 名称を「個別指導」に変える案も
介護現場を悩ませる事務負担の軽減に向けた方策を話し合う社会保障審議会の専門委員会で、厚生労働省は２０日、施設・事業所に対する自治体の実地指導の見直し案を提示した。
実際に現場へ行かなくても確認できる内容について、オンライン会議ツールを使った効率化が可能であることをルール上明確にすると説明。これに伴い、名称を「実地指導」から「個別指導」へ改めることも提案した。
オンライン会議ツールによる運用が認められるのは、コロナ禍の特例を除けば今回が初めて。厚労省はこれを恒久化する方針で、実地指導の有り様も変わっていくことになりそうだ。
会合では委員から名称について、「医療分野と混同して分かりにくくなる」「浸透しているものを変えるのはどうか」などの慎重論も出た。現行の「実地指導」のまま変わらない可能性もある。
今後、厚労省は関係者間の調整を更に進めていく構え。今年度内にも関係通知を改正し、来年度から適用することを目指していく。
厚労省はこのほか、実地指導の内容を以下の３つとすることを明示する意向を示した。
（1）介護サービスの実施状況指導
（2）最低基準など運営体制指導
（3）報酬請求指導
この３つのうち、（2）と（3）をオンライン会議ツールで済ませられるようにする考え。通知では標準的な確認項目による実施、所要時間の短縮なども併せて促し、施設・事業所と自治体の双方の負担軽減につなげたいという。
実地指導の頻度については、原則として指定の有効期間（６年）の内に少なくとも１回以上行うことを引き続き要請していく。ただ施設サービス、居住系サービスに限り、社会福祉法人監査の頻度なども勘案し、「３年に１回以上が望ましい」と呼びかける案を検討するとした。 （介護ニュースjoint）
1月28日（金）濃厚接触者の待機7日間に短縮 介護職員など5日目に解除
岸田文雄首相は２８日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者の待機期間を現在の１０日間から７日間に短縮すると表明した。介護職員や警察など、社会機能の維持に必要な「エッセンシャルワーカー」は検査を組み合わせて５日目に待機を解除できる。
変異株の「オミクロン株」の感染拡大により濃厚接触者が急増。２８日に報告された感染者は初めて８万人を超え、厚生労働省が発表した自宅療養者も２６万人余りとそれぞれ過去最多を更新した。政府は１４日に待機期間を縮めたが、社会経済活動維持のため再度の短縮に踏み切った。 （時事通信社）