社会福祉法人信和会の取組

1) 地域交流スペースの提供
 これまで、各施設における地域交流室においては、認知症カフェと高齢者サロンを運営してまいりましたが、これに加え文化活動や社会支援活動の場、地域住民を対象とした福祉や環境・健康に関する啓発活動や講習会・研修会・会議、交流会等、より一層、地域に役立つ利用をしていただきます。

 

2) 防災倉庫
 災害時の応急対策に必要な資機材を保管・備蓄し、災害発生時に備えるとともに、地域における防災備蓄の支援を行います。

 

3) 認知症カフェ
 認知症の人と家族、地域住民の誰もが参加でき、集う場であり、当法人では、特別養護老人ホームの運営に付随して認知症カフェを運営し実績を有しており、引き続き運営してまいります。
 また、高齢者サロンを過去15年以上毎月1回開催してきており、そのあらましは、当法人広報誌「なかよし」に記載しております。

 

4) 高齢者福祉と障害者福祉等を総合的に提供
 当法人は、設立当初から、高齢者福祉、障害者福祉及び児童福祉を総合的に提供することを目指し、先駆的実験的な試みと地域貢献について努力を継続してまいりました。
 当法人の各施設では、高齢者施設において、障害のある就労者が施設建物内外の清掃、ゴミの分別運搬、農作業等の就労をし、それぞれの福祉サービス利用者が相互に交流をし、支え合いながら一層の福祉の増進を図っております。また、障害福祉サービス事業所の一角で、2年前から介護予防事業を行っております。

 

5) 地域に密着して事業を継続
 当法人の利用者の方々が、住み慣れた地域に住み続けることによって、穏やかな日常を過ごしていただくよう努めてまいります。
 当法人は、高齢者福祉サービス事業については、21年余りの実績を有しており、長期的ビジョンに基づいて、地域社会の変化に対応しながら、常に必要なサービスを提供し、地域に貢献してまいります。また、福祉事業所、福祉人材をはじめ地域の福祉の情報を提供してまいります。

 

6) ICT化への取り組み
 当法人は、平成30年(2018年)2月からグループウエアーを導入いたしました。具体的には、サイボウズ社のkintoneとiPhoneSEにワークスモバイルジャパンのLINEWORKSを導入して、法人内の全職員向け掲示板、幹部職員のスケジュール管理、各事業所の日報、全職員の残業報告、意思決定稟議、法人内の各種データの共有化、福祉情報データの共有化、全職員向け社内報、物品管理、内線携帯によるチャット等を行い、情報ギャップの解消や社内コミュニケーションの円滑化を図っております。現在全職員300名中80名の職員が参加しこれを運用いたしております。これによって、当法人の各事業所及び法人全体の運営状況のリアルタイムな可視化を目指しております。
 事故・苦情については、リアルタイムに共有され、速やかな対応を図っております。入居問い合わせやご家族・地域からの要望についても一元的で丁寧な対応を行っております。
 また、意思決定を伴う稟議決済については、承認、否決、保留、差し戻し等の意思決定の内容とその根拠の可視化を図っております。
 今後は、グループウエアーへの参加職員の範囲を広げ、福祉事業現場でのICT化に取り組むとともに、AIによる自動仕訳も含めたクラウド会計の導入を図ってまいります。
 他方、情報開示の場としてのホームページの充実を図ってまいりました。各施設の利用状況の開示も行っております。このため、週1回以上更新して、常に最新の状況を反映したU R LとするとともにYouTube等を活用して、積極的に各施設の紹介や事業活動の内容を動画等にして情報発信を行なってまいりました。加えてInstagram、Twitterからの発信も行っております。

 

7) ゴーイングコンサーン(継続事業の前提)
 当法人は、社会福祉法人として、社会や地域へ貢献する使命があり、そのために自らの経営の透明性(アカウンタビリティ)をはかることが重要であると認識しております。そして世代を超えて将来にわたって安定した社会福祉事業を提供する責務があり、SDGs(持続可能な開発目標)、事業継続計画等を勘案した長期経営計画のもと確実に責務を果たしてまいります。
 当法人は、設立の経過、展開している事業の種類及び事業運営の理念に基づいて運営してきており、今後これらを基盤とした上で、それぞれの時代のニーズに適合した事業の継続及び展開を行ってまいります。
 このため、経営の透明性と情報開示を積極的にはかってまいります。
 また、世代交代を進めており、若い世代を中堅職員に登用し、組織の新陳代謝を進めるために役職定年制度を導入しております。
 若い世代の職員には、福利厚生を充実し、処遇の一層の改善を図っており、各職員の長期定着、経験・技能の向上、職場環境の改善を図ってまいります。
 世代交代は、職員に限らず、理事、監事、評議員、嘱託、顧問等も対象とし、それぞれの役職定年を決め、順次世代交代を進めております。
 そして長期経営計画を必要に応じて見直しながら、その時代に求められる社会的使命(CSR)を確実に実行してまいります。

 

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