今月のニュースから
11月02日（火）昨年度の介護費用総額10兆7千億円、過去最多を更新
介護給付費に自己負担分を加えた２０２０年度の介護費用の総額は、１０兆７７８３億円（前年度比2688億円増）で過去最多を更新した。厚生労働省が２日発表した。高齢化が進んで介護サービスの利用が増えていて、総額は年々増加を続けている。
介護費用の総額は１８年度から３年連続で１０兆円を超えている。総額の調査は介護保険制度がスタートした翌年の０１年度から始まった。要介護の状態になるのを防ぐため、介護予防サービスが導入された０６年度には前年度に比べて費用が抑えられたが、その後は毎年最多を更新。０１年度の４兆３７８２億円から約２０年で、２倍以上に膨れあがっている。
介護サービスの利用者も、２０年度は前年度から５万５７００人増えて５３２万８千人となり、過去最多となった。利用者１人あたりの介護サービス費用は２０万１７００円（２１年４月の審査時点）で、前年同月と比べて３３００円増えた。
介護給付費が増えていく一方、負担も拡大している。６５歳以上が支払う介護保険料の基準額の全国平均は、２１年度に月６千円を超えた。 （朝日新聞社）
11月02日（火）デイサービス利用者、3．3％減 20年度、コロナで自粛か 厚労省調査
厚生労働省が２日公表した２０２０年度介護給付費等実態統計によると、デイサービスの利用者は１５７万２６００人となり、１９年度に比べ５万３５００人（3．3％）減ったことが分かった。
ショートステイ利用者も６２万８８００人で、９万８８００人（13．6％）減少した。
同省は「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、利用を控える動きがあったのではないか」と分析している。
介護サービスと介護予防サービスを合わせた全体の利用者は６２１万９０００人。高齢化の進展により過去最高を更新した。サービス提供に要した費用（２１年４月審査分）は利用者１人当たり月額１７万４９００円で、２０年４月に比べ２３００円増えた。 （時事通信社）
11月04日（木）通所介護の入浴介助加算II、算定は約1割 「実質的な減算」との声も 老施協調査
特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が公式サイトで、会員を対象とした「加算算定状況調査」の結果を公表した。今年7月サービス分の実態を探った最新のデータだ。
通所介護をみると、入浴介助加算を算定している事業所は全体の98.3%。内訳は加算Iが88.2%を占め、加算IIは10.1%にとどまっていた。
地域密着型通所介護も同様の傾向。95.8%が入浴介助加算を算定しているが、そのうち加算IIは10.2%となっている。
この調査は今年８月に行われたもの。全国老施協の会員のうち、通所介護１５６４事業所、地域密着型通所介護３３４事業所から回答を得ている。
入浴介助加算をめぐっては、今年４月の介護報酬改定で上位区分として「加算II」が新たに創設された。これに伴い、従来区分の「加算I」の評価が１０単位の引き下げとなった経緯がある。
調査結果の自由記述では加算IIについて、「人員面や労力面、コストを考慮すると算定は困難」「加算IIの希望がない、ニーズに合致していない」「家族やケアマネへの説明、理解が難しい」などの意見が多い。「実質的な減算・マイナス改定」「収入が低下した」との声も寄せられていた。 （介護ニュースjoint）
11月09日（火）認知症の早期発見などで多職種・地域連携を強化 - 滋賀県が地域福祉支援計画を公表
滋賀県はこのほど、「滋賀県地域福祉支援計画」（２０２１-２５年度）を公表した。認知症については、「早期発見・早期対応」と「容態に応じた適時・適切かつ切れ目ない支援」を提供するため、多職種や地域の連携を強化する方向性を示している。
計画では、４０年には認知症高齢者数が約１０万人になるとの推計値を取り上げ、高齢者の４人に１人が認知症になることが見込まれると説明。具体的な施策として、多職種や地域の連携強化に加え、地域住民の正しい認知症の理解と対応をベースにした支え合い活動を推進し、本人の重度化予防と家族・介護者らの負担軽減を図ることを挙げている。
また、在宅医療へ移行する医療的ケア児・者が増加していることを指摘。専門病院の医師らによる集合研修や実地研修などを行い、人材を育成したり、資質の向上を図ったりする。ひきこもりについては、ひきこもり支援センターに医療・法律・福祉・教育・就労などの多職種で構成する専門家チームを設置し、市町などに対する専門的助言を行う機能を強化する。 （医療介護ＣＢニュース）
11月09日（火）コロナ特例に替わる支援策 特養は3万〜7万円を補助へ
厚生労働省は９月末で終了した介護報酬のコロナ特例（基本報酬の0・1％上乗せ）に替わる支援策を決めた。１０〜１２月の３カ月間における衛生用品や感染症対策にかかる備品の購入費用を補助する。特別養護老人ホームの定員７０〜８９人の場合で６万円など定員規模などによる補助上限額がある。
代替策は地域医療介護総合確保基金の介護従事者確保分（今年度１３７億円）を活用した補助金で行う。厚労省は事前に代替策の概略を介護事業者団体に示していたが、１０月２８日、基金の実施要綱を改正して正式に決定、都道府県に通知した。
代替策はコロナ特例の対象になっていたすべての事業所・施設に対し、感染症対策に要するかかり増し経費を支援する。具体的には衛生用品（マスク、手袋、消毒液など）、パーテーション、パルスオキシメーターの購入費用が対象となる。
補助上限額は特養と老人保健施設の場合、定員３９人以下で３万円、４０〜４９人で４万円、５０〜６９人で５万円、７０〜８９人で６万円、９０人以上で７万円。認知症グループホームは定員１４人以下で１万円、１５人以上で１万５０００円。通所介護事業所は１万〜２万円。訪問介護事業所は１万〜２万円。短期入所、居宅介護支援事業所は各1万円などとなっている。
申請は３カ月分をまとめて電子申請する。同じ都道府県内に複数の事業所・施設がある法人は一括して行う。申請にはレシートは不要で、事業所・施設で保管することを求める。
基金の実施主体は都道府県で、実際に補助するかどうかは都道府県の判断になるが、厚労省は１０月に都道府県を対象に開いた説明会で、趣旨を理解した上で実施するようお願いしたという。
介護報酬のコロナ特例をめぐっては、感染症の収束のめどがたたないことから、多くの介護事業者団体から延長を求める要望が相次いでいたが、補助金という形に変えて支援することになった。 （福祉新聞）
11月09日（火）介護保険料払えず差し押さえの高齢者、初の2万人超 負担増も背景か
介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が２０１９年度、過去最多の２万１５７８人だったことが厚生労働省の調査でわかった。調査が始まった０１年度以来、２万人を超えたのは初めて。上昇を続ける介護保険料の負担も原因の一つとみられる。
差し押さえ処分をうけた高齢者数は、このところ増加幅が大きく、１９年度は前年度に比べて2609人（13・7%）増、１８年度は2971人（18・5%）増だった。１４年度に１万人を超えた。増加は６年連続となっている。
差し押さえの処分が増えた背景について、厚労省の担当者は、保険料を徴収する自治体側が、差し押さえをする体制を強化していることなどを挙げる。
また、介護保険制度が始まった００年度と比べて、介護保険料が２倍近くに上がったことも理由とみられる。保険料の基準額は３年に１度見直されるが、００年度は全国平均で月額２９１１円だったのが、１８年度は５８６９円に上昇。２１年度は６０１４円になった。コロナ禍もあり、低い年金額の高齢者らは、さらに介護保険料の支払いが難しくなることが想定される。 （朝日新聞社）
11月09日（火）介護施設の直接面会を促進へ 厚労省方針、接種済みか陰性で
厚生労働省は9日、コロナ禍で面会が制限されている老人ホームなど介護施設の入所者が家族らと直接対面で面会できるよう、施設に検討を求める方針を固めた。入所者と面会者がいずれもワクチン接種済み、または検査で陰性の場合に面会を促す。入所者の生活の質を改善したり、認知機能の低下を防いだりしたい考えだ。
一部の施設は現在も面会制限を続けているが、入所者の心身に影響が出ているとの指摘もあり、接種率の高まりや感染者数の減少を踏まえた。一方で未接種の人に対する不当な扱いを禁じ、感染対策の継続も求める。厚労省は「面会が過剰に制約されないよう検討する必要がある」と指摘する。 （共同通信社）
11月12日（金）介護・保育・看護の賃金3%アップへ 政府調整、一部対象絞る案も
政府は、介護職員や保育士、救命救急センターを設置する医療機関に勤める看護師、幼稚園教諭の賃金について、来年２月から月額３%引き上げる方針を固めた。児童養護施設や放課後児童クラブ、障害者施設で働く人も同様に賃上げする。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。１９日に発表する経済対策で打ち出し、補正予算に交付金を盛り込む。民間企業の平均を下回る介護・保育分野の賃金の底上げを図る。子どもや障害のある人たちの教育や福祉の分野でも低賃金が課題となっていた。
介護、保育、看護の分野は、サービスの価格を政府が決める「公的価格」。高齢者施設や保育所、病院といった事業者側の「報酬」として手元に入るが、公的価格を引き上げれば、現場で働く人たちの賃金の水準も上がりやすくなる。政府は来年２〜９月分は交付金や補助金といった形で、賃上げに必要な予算を確保。介護と看護の１０月分以降については、価格の引き上げを行う「報酬改定」での対応を検討している。
内閣官房によると、ボーナスなども含めた賃金水準を月収に換算すると、２０２０年は介護職員が２９万３千円、保育士が３０万３千円、看護師は３９万４千円。介護職員と保育士は、民間平均の３５万２千円（２０年）を下回っている。岸田文雄首相はこれらの職種の処遇改善で民間全体の賃金引き上げを促し、経済政策の柱に据える「成長と分配」の呼び水にしたい考えだ。 （朝日新聞社）
11月15日（月）12月に3回目接種へ、厚労省分科会が承認 ワクチン「交互」もOK
新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種について、厚生労働省の専門家による分科会は１５日、１２月から始めることを承認した。まずは１８歳以上を対象とする。２回目までと異なるワクチンを打つ「交互接種」も認める。接種の時期は2回目接種後、おおむね８カ月以降とするが、地域の感染状況などにより、自治体の判断で６カ月以降に前倒しできることも決めた。
厚労省が今月１１日、３回目接種用として米ファイザー製ワクチンの国内での製造販売を特例承認した際、諸外国の例を参考に「少なくとも６カ月経過後」としたことなどを踏まえた。
接種の対象は、２回の接種を終えたすべての人とする方針は維持する。優先順位はつけないが、高齢者や基礎疾患がある人、介護従事者、医療従事者らには、とくに接種を推奨。リーフレットなどに明記して周知する。ファイザーが提出した臨床試験（治験）のデータをもとに、１８歳以上を対象とすることで特例承認しているため、当面は１８歳以上を対象とする。
使うワクチンは、２回目まで米モデルナ製や英アストラゼネカ製を使った人も含め、当面はファイザー製とする。モデルナは今月１０日に３回目接種に関する承認申請を厚労省に出しており、承認されれば、１２月にも分科会で再び議論し、来年３月から職域接種が始まるまでにモデルナの使用も始める方向だ。モデルナやアストラゼネカでも、２回接種後に予防効果が低下することが報告されている。
３回目の接種は２回目までと同様、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけられ、公費で負担される。市区町村が２回目接種が終わった順に、接種券を配布していく計画だ。 （朝日新聞社）
11月18日（木）介護サービス限度額いっぱいに利用、虐待対策も不備…「サ高住」一部に不適切な実態 行き場のない高齢者につけ込む
全国で約２７万人が暮らすサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の一部で、囲い込みと呼ばれる介護サービスの不適切な提供が問題化している。背景には、サ高住が貧困や家族関係など様々な事情で行き場をなくした高齢者らの受け入れ先となっている実態もある。
ケアマネ「従うしかない」
「家族や親族がいても、帰る場所がない入居者ばかり。亡くなっても、うちで葬儀社を手配して永代供養にしている」
北関東のあるサ高住の経営者は打ち明ける。入居者約３０人のほとんどは都内から移り住んできた生活保護の受給者。紹介業者を通じた都内の自治体などからの空室の問い合わせは、「毎日のようにある」という。
このサ高住の家賃は、生活保護費で賄える月３万〜４万円。「何をしてもらうわけでもないが、寝たきりの人以外は一日中、併設のデイサービスにいてもらう」ことで、毎月のほぼ上限額まで介護サービスを使い切ってもらい、採算を合わせる。「囲い込みは、運営費を捻出するためにやむを得ない。理想と現実は違う」
入居の条件に
「毎月、サ高住事業者から介護サービスの種類や回数が書かれた紙を手渡される」。首都圏で働くケアマネジャーはため息をつく。
担当するのは、あるサ高住に入居する80歳代の女性。介護保険では本来、ケアマネが利用者一人一人と毎月、必要な介護サービスを話し合って、ケアプラン（介護計画）を作る。しかし、このケースはその逆だ。事業者の示す「利用票」通りに、介護保険で定められた上限額ぎりぎりまでヘルパーサービスを入れたプランを作ることを求められる。
女性が入居したのは今年３月。同居していた息子夫婦と折り合いが悪くなり、「貯金がない。でも家を出たい」と相談された。ケアマネがようやく見つけたのが、家賃が月４万円と女性の年金で賄えるサ高住。事業者の考えを反映させたケアプランの作成が入居の条件だった。
介護保険では、ケアの必要度に応じて、原則１割の自己負担で利用できるサービスの上限額が決まる。女性の場合は月２７万円。「そんなにたくさんのサービスは不要なはず。事業者は金もうけしか考えていない。でも、プラン作成を断れば、女性が住めなくなってしまうかもしれない……」
日本総研が今年３月に公表した「適正なケアプラン作成に向けた調査」では、サ高住などの入居者のプランを作成する別法人のケアマネの４人に１人が、事業者側から「自分たちの提供する介護サービス利用を限度額いっぱいまで使ってほしい」と要望されていた。
調査にあたった紀伊信之主席研究員は「一部のサ高住などでは、ケアプランが、利用者本位ではなく、事業者都合で組まれているとみられる」との見方を示す。その上で「不適切なサービス提供は、介護保険財政の膨張に拍車をかけ、介護保険料の上昇につながる恐れがある」と指摘している。
業界の取り組み
囲い込みに対し、業界団体も動き出している。一般社団法人「高齢者住宅協会」（東京）は２０１９年度から、「入居者が介護サービスを自由に選択する権利を守る」と宣言したサ高住事業者を協会ホームページで公表する制度を始めた。現在、協会に加盟する事業者が運営する１５９６棟のうち、約25％の３９６棟が掲載されている。
向井幸一理事は「事業者の多くは適切に運営しているが、一部が囲い込みを行っているのも事実。取り組みを通じて、入居者の尊厳を守る事業者を増やしていきたい」と話す。
◆サービス付き高齢者向け住宅＝ 原則６０歳以上が対象。バリアフリー構造で、スタッフの見守りサービスがある。「囲い込み」は、低家賃で集めた入居者を併設する自社のデイサービスに毎日通わせるなどして、税金と保険料が主な財源の介護保険制度から利益を確保する不適切な行為のこと。
「虐待対策不備」指摘 自治体4割
サ高住の課題は「囲い込み」だけではない。読売新聞が今年７〜８月に都道府県など１２９自治体を対象に行ったアンケート調査では、「虐待対策への不備」を指摘する自治体も約４割（４８自治体）にのぼった。
日常生活に支障のない高齢者の住まいとして制度化されたサ高住では、日中でも職員は１人いればよい。「人員配置が不十分で、虐待などの不適切なケアが行われる恐れがある」（神奈川県）、「身体拘束に関する指針やマニュアルが策定されていない」（千葉県柏市）―。自治体が示した懸念の一部だ。兵庫県明石市では昨年１０月、市内のサ高住で５０代の介護福祉士による虐待事案が発覚した。通報を受けた市が調べたところ、８０歳代の認知症の男性に対し、ベッドから床に引きずり下ろすなどの身体的虐待を繰り返していた。７０歳代の男性も被害を受けていた。市によると、虐待を行っていたのはいずれも建物内の職員がこの介護福祉士だけの時間帯だった。虐待防止マニュアルも作成していなかった。 （読売新聞社）
11月19日（金）厚労省、排泄予測機器を保険適用へ 介護の「特定福祉用具販売」で
高齢者らの排泄のタイミングを事前に通知する排泄予測支援機器について、厚生労働省は介護保険の特定福祉用具販売の対象に新たに加える方針を固めた。
メーカーから寄せられた有効性のデータなどを評価し、保険適用の容認に踏み切ることにした。１９日に開催した「福祉用具評価検討会」で提案。専門家で構成する委員から大筋で了承を得た。
今後、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告して正式に決める。取材に応じた担当者は保険適用の時期について、「調整中。現時点では明言できない」と述べるにとどめた。
排泄予測支援機器は、膀胱内の尿の溜まり具合を超音波で測って可視化する仕組み。排泄のタイミングが近づいていることを知らせ、高齢者らの自立や介護者の負担軽減を後押しするソリューションだ。トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社が開発した「DFree」などがある。
この日の検討会では、「有効に活用できる利用者と必ずしもそうでない利用者を、適切に見極めることが重要」「福祉用具専門相談員への技術的なサポートが必要」などの声があがった。厚労省は販売の際の留意点などを通知で示す考え。老健局の担当者は会議のなかで、「買ったのに結局は十分に使われない、ということにならないようにしたい」との意向を示した。 （介護ニュースjoint）
11月25日（木）厚労省、介護施設の面会で通知 対面実施の検討促す ワクチン接種など条件
介護施設などの利用者と親族らの面会について、厚生労働省は２４日に留意点をまとめた通知を新たに発出した。目下の新型コロナウイルスの感染動向、対策の進捗状況などを勘案して中身をアップデートしている。
利用者と面会者がワクチンを接種済みの場合、または検査での陰性が確認できる場合は、対面による面会の受け入れを検討するよう要請。直近の感染動向も踏まえつつ、相互のつながりや交流が利用者、親族らのＱＯＬを高めるという視点を十分に考慮し、管理者が実施方法を適切に判断するよう求めている。
あわせて、感染経路を遮断するための基本的な対策の継続を指示。ワクチンを接種していない人が不当に扱われることの無いように、とも釘を刺した。
一時は原則として中止すべきとされていた介護施設などの面会。今年に入ってからは一律の制限が無くなり、個々の実情に応じて現場がそれぞれ受け入れの可否を判断してきた。その対応方針はまちまちで、面会者の来訪をかなり厳しく制限しているところも一部にある。
厚労省は今回の通知で、ワクチン接種などを条件として対面での実施を促した。あわせて、引き続き徹底すべき基本的な対策も改めて整理している。ポイントは以下の通りだ。
【概要】面会を実施する場合の感染防止対策
○ 面会者は原則として以下の条件を満たす人であること。
・濃厚接触者でない
・同居家族や身近な人に、発熱など感染症が疑われる症状がない
・過去２週間以内に感染者、感染の疑いがある人との接触がない
・過去２週間以内に発熱など感染症が疑われる症状がない
・過去２週間以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国や地域への渡航歴がない
○ 面会者に体温を測ってもらい、発熱が認められる場合は面会を断ること。
○ 面会者の氏名、来訪日時、連絡先について、積極的疫学調査への協力が可能となるよう記録しておくこと。
○ 面会者が面会後一定期間（少なくとも2日）以内に、発症、感染していたことが明らかになった場合には、施設にも連絡するよう面会者に依頼すること。
○ 人数を必要最小限とすること。
○ 面会者には、面会時間を通じてマスク着用、面会前後の手指消毒を求めること。
○ 一定の距離を確保するなど、面会者の手指や飛沫などが入所者の目、鼻、口に触れないように配慮すること。
○ 換気を十分に行うこと。
○ 面会場所での飲食、大声での会話は可能な限り控えること。
○ 面会者は、施設内のトイレ使用を必要最小限とすること。
○ 面会後は、使用した机、椅子、ドアノブなどの清掃、消毒を行うこと。
（介護jointニュース）
11月25日（木）「必要なら制限すべきでない」 厚労省、介護施設の利用者の外出で通知
厚生労働省が２４日に出した介護施設の面会についての新たな通知 − 。この中には、利用者を外出させる際の留意点もまとめられている。
生活や健康の維持のために必要な外出は制限すべきでない、と改めて明記。いわゆる「３密」の回避、マスクの着用、手指衛生、換気など、基本的な感染防止策を徹底して行うよう重ねて呼びかけた。
新型コロナウイルスの感染が拡大している地域については、「感染拡大防止の観点と入所者、家族のＱＯＬを考慮して対応を検討すること」と説明。厚労省は今回の通知で、施設・居住系サービスだけでなく訪問介護、通所介護などにも同じ趣旨の要請をした。
感染状況が全国的に落ち着いていること、ワクチン接種が進んだことが通知の背景にある。今なお面会や外出に厳しい一律の制限をかけている施設も一部にあり、厚労省は現場向けに通知を発出するとアナウンスしていた。 （介護jointニュース）