今月のニュースから
8月06日（金）「コロナ禍における介護事業所の課題と対策」を公表 - 介護労働安定センター
介護労働安定センターはこのほど、２０２０年度介護労働実態調査（特別調査）の結果をまとめた「新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査」と、調査結果に対する解説コメントなどをまとめた「コロナ禍における介護事業所の課題と対策」を作成し、公表した。課題と対策では、利用者の心身機能を遠隔でも適切に観察して臨機応変な対応を取るために「ＩＣＴ機器の活用は必須と言える」などと解説している。
調査は２０年１２月１０日から２１年１月６日まで、事業所と労働者を対象に実施し、回答はそれぞれ１，２４０事業所、２，９５１人。感染状況に応じて、感染多数地域（北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県）と感染少数地域（岩手県、島根県）の７都道府県を対象に調査を行った。調査の集計結果については、２月に中間報告として公表済みで、「新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査」は確定版となる。
介護労働安定センターはこの調査結果に対し、東洋大の高野龍昭准教授による解説コメントや関連情報を加えた「コロナ禍における介護事業所の課題と対策」を作成。感染症拡大下での介護サービスの事業継続と、雇用安定のための具体的方策を示すことを意図したとしている。
課題と対策では、感染リスクを最小化するために、▽サービス内容を最小限にする▽時間数や回数を見直す▽新規利用者の受け入れを中止する−など、介護サービスの提供を縮小することを余儀なくされ、一部では行政から休業を要請されたケースもあったとし、利用者（高齢者）・その家族が感染リスクを懸念して、サービス利用を手控えたことなどが、実践現場の労働者（介護職員等）に業務の負担感や不安感を高めたなどと解説。未知のウイルスへの対応や利用者を感染から守るための新たな対応に大変な苦労があったことが今回の調査からうかがえるなどとしている。
また、事業収益については、日々多くの利用者が自宅から通う通所系サービスと、地域からの新規入居者や医療機関から退院後の入居者を引き受ける機会の多い施設・居住系サービスにおいて、悪影響が大きく表れていた。訪問系では通所などの代替サービスとしての期待に応えるため、人材確保も含めた対策が欠かせないなどとしている。 （医療介護ＣＢニュース）
8月11日（水）特養でアメーバ経営 合掌苑が目指す時間あたり採算の最大化
「ロマン（法人理念）を実現するためソロバン（アメーバ経営による生産性向上）をはじく」。東京都町田市の社会福祉法人合掌苑（森一成理事長）の経営を端的に表すとこうなる。指標となる「時間当たり採算」の最大化に向けて各現場で改善を繰り返し、質の高いサービスと職員満足の向上を目指している。
アメーバ経営とは京セラの稲盛和夫氏が考案したもので、「組織を細分化して小集団（アメーバ）で採算を管理すること」。最大の特徴は全職員が経営に参画することにあり、神尾昌志・営業統括部本部長は「目の前のケアだけでなく、激変する環境下では職員も経営を意識する強い組織にならないと生き残れない」と7年前に導入した狙いを話す。
■４２のアメーバで管理
現在アメーバは特別養護老人ホームの各ユニット、訪問介護、通所介護、医務、調理、入浴など計４２ある。
目指すのは「収入―経費÷総労働時間」で計算する「時間当たり採算」の最大化だ。各アメーバで年次目標を決め、達成に向けて自主的に改善を重ねる。月1回、全アメーバリーダーが集まる経営会議で情報を共有する。
具体的な取り組みはシンプルで「売り上げを上げるか」「経費を減らすか（コストの最適化）」「労働時間を削るか（労働時間の最短化）」の三つ。 例えばコストの最適化では、通所介護の入浴時にシャンプーを２〜３回プッシュしていたのを、利用者の毛髪量などを勘案してプッシュ1回で最適量とし、全体の使用量を２分の１に減らす。労働時間の最短化では、１０人の部署で２人休むとすると、８人で１０人分の仕事をするにはどうするか創意工夫する。こうした一つひとつの取り組みを各現場で考えて実践することで生産性も向上していく。
ただし利用者に不利益があってはならない。ロマンを実現するためのソロバンであり、法人では理念「人は尊厳をもって権利として生きる」などを全職員で共有するため、フィロソフィー手帳を配布し、毎日理念研修を行うなどして徹底している。
■総労働時間が減少
アメーバ経営導入当初、コストの最適化で収益が約３０００万円上がり、５年間で総労働時間が１１％減った事業部があるなど一定の効果が出ている。特に労働時間の最短化は働きやすさ、職員満足の向上につながっている。神尾氏は「コミュニケーションが活発になるなど数字以外の効果もたくさんある」と言う。
ヘルパーステーション輝の杜のアメーバリーダーの永原千代子さんは「以前は大まかに収益を把握している程度だったが、今は利用者が入院すると減収するので新規利用者を獲得する、労働時間を最短化するなど経営に目がいくようになった」と意識の変化を話す。
■夜勤専従職員を採用
法人では現在２０人の夜勤専従職員（午後９時〜午前７時、時給１５００円、手当１日１万円）を採用しており、日勤のみとなった職員は休みが取りやすくなった。夜勤専従職員の導入前後で人件費は変わらず、申し送りも問題ない。「夜勤がなければ育児中でも仕事を続けられる。働く場の仕組みを変えることで人材を確保できる」と神尾氏。
ほかにも法人では、介護職の７時間１５分勤務の推奨（給与は８時間分支給）、相談職のフレックスタイム制の導入、２週間連続休暇の年２回取得に取り組んでいる。月の残業が一定時間を超えると法人内で氏名を公表し、早めの帰宅を促す。定年制を廃止して７０歳以上でも雇用し、障害者や外国人など多様な人材も受け入れている。
介護現場に生産性向上が求められる中、アメーバ経営では「時間当たり採算」の最大化を図ることが生産性向上に直結するので分かりやすい。法人ではアメーバ経営の取り組み、働き方改革、理念浸透の仕組みなどの詳細を有料会員制サロン「人を幸せにする実践経営塾」で公開している。 （福祉新聞）
8月12日（木）介護施設の食費・部屋代 基準変更で一部は負担増…親子「世帯分離」で軽減できる場合も
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設で暮らす高齢者の食費や部屋代は、「補足給付」という公的補助の仕組みがあって、自己負担の上限が世帯の収入などで変わる。この基準が8月に変わり、一部は負担増になる。「世帯」を見直すことで金額が抑えられる場合もある。
補助基準 8月変更
例えば、一人暮らしの女性（７０）の前年の収入が年金（１００万円）のみで、住民税は非課税、預貯金や有価証券などの保有額が計３００万円なら、第３段階〈1〉。部屋代（ユニット型個室）は1日あたり１３１０円、食費は同６５０円となる。
この女性の年金収入が120万円超だと、今回の基準の見直しで作られた第３段階〈2〉となり、食費は同１３６０円。月２万円超の負担増になる計算だ。
このほか、第２段階〜第３段階〈2〉は、預貯金や有価証券など資産の基準が、７月までの「単身１０００万円、夫婦２０００万円」より厳しくなった。一定以上の保有資産があれば、年金生活で収入は少なくても第４段階となる。補足給付はなく、国の定める基準で、部屋代（ユニット型個室）は１日あたり２００６円、食費は同１４４５円と自己負担額は最も高くなる。
「東京パトレ税務法務オフィス」（東京都千代田区）代表の盛永崇也さんは「高齢化が進む中で、介護保険財政の安定を図るために、それぞれの所得、資産に応じて負担をお願いしたいというのが国の考えなのでしょう」と説明する。
「世帯分離」で軽減
世帯に住民税が課税されている人がいれば、本人の収入や預貯金などそのほかの条件を満たしていても、第4段階になる。表にあるように、第2段階〜第3段階〈2〉はいずれも、「世帯全員が住民税非課税」が条件に含まれているためだ。
ただ、この場合は、一つの住民票に登録されている世帯を分ける「世帯分離」という方法もある。住民税が非課税の高齢女性と、課税されている息子夫婦を別の世帯とすることで、自己負担が小さい区分の条件を満たす、というものだ。
世帯とは、同居する家族などの集まりで、一つの住民票にまとまっている。市区町村の窓口で「世帯変更届」を提出し、住民票を分けるのが世帯分離だ。
ただ、あくまで生活実態に合わせることが、この手続きの趣旨だという。「離婚調停中などを除き、原則、同居している夫婦間の世帯分離はできません。夫婦以外のケースでも、窓口で詳しい理由や生活実態を尋ねられる場合があります」（盛永さん）。
例えば、玄関や台所が別々の２世帯住宅で暮らしており、生活実態も生計も別という場合なら、世帯分離が問題なく認められる可能性が高いという。
世帯分離でデメリットが生じるケースにも注意したい。介護にかかった費用が上限額を超えた分、払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」という仕組みは、同じ世帯に２人以上の介護サービス利用者がいる場合、費用を合算できる。
例えば、いずれも住民税非課税の息子（６５）と母（９０）の世帯。１か月の自己負担の上限（1万5000円または2万4600円）を２人の合計なら超えるが、世帯の分離によってそれぞれが上限に届かず、払い戻しがなくなり、結果的に負担が増える可能性がある。
また、「世帯分離すると、住民票の写しなどを取得する際に委任状が必要になるなど、手間がかかることも増える」（盛永さん）。こうした点も理解して慎重に検討する必要がある。 （読売新聞社）
8月19日（木）介護施設に「防災リーダー」 入所者の安全確保へ養成支援 厚労省
厚生労働省は、災害発生時に介護施設入所者の安全を確保するため、「防災リーダー」となる職員の養成を後押ししている。
都道府県などが介護職員向けの防災研修を開催する場合、関連経費を支援。適切なタイミングで避難の実施を判断できる人材を育てる狙いだ。 研修は、特別養護老人ホームやグループホームの施設長、介護主任らリーダー級の職員を主な対象と想定している。教える内容は各地で異なるが、地元の防災士や災害に詳しい学識経験者らが水害や地震に関する基礎知識を説明したり、自治体や気象庁が発表する各種情報の意味を解説したりすることが考えられる。避難に向けて応援職員を呼ぶタイミングや入所者の要介護状態に応じた移動方法について、ノウハウを伝えることもできる。
各都道府県には、地域の医療と介護を充実させるための基金が設けられ、国も財政支援をしている。厚労省は今年、基金の使い道として防災リーダー育成を含める考えを提示。都道府県に活用を呼び掛けている。
介護施設をめぐっては、２０２０年の熊本豪雨で球磨川が氾濫し、球磨村の特養「千寿園」で１４人が犠牲になった。厚労省などが同年に全国の特養を対象に実施した実態調査によると、回答があった多くの施設で災害時の取りまとめ役を置いていることが分かったが、同省は防災知識が十分に普及していない可能性があるとみている。防災リーダーの養成を通じて、施設の災害対応力向上を目指す。 （時事通信社）
8月19日（木）濃厚接触者の自宅待機、介護施設の団体が見直し要請 「体制が維持できない」
新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者となった医療職の取り扱いについて、厚生労働省は１８日、自宅待機のルールの緩和を認める通知を発出した。介護職にも同様の措置を講じるよう、全国老人福祉施設協議会など介護施設の団体が要望書を提出している。
全国的な感染の急拡大に伴い、濃厚接触者となって１４日間の自宅待機を余儀なくされる医療職・介護職が増えている。人材確保に苦労する現場の関係者からは、国に運用の見直しを求める声が噴出。厚労省は今月１３日、新型コロナの感染者の診療にあたる医療職らに限って、例えば以下の要件を満たせば仕事を続けられるとする通知を出した経緯がある。
◯ 新型コロナ対策に従事する医療職であること。
◯ ワクチンを２回接種済みで、２回目の接種から１４日間経過していること。
◯ 毎日、業務前に検査で陰性が確認されており無症状であること。
厚労省は今回、こうした取り扱いを新型コロナに対応していない一般の医療職にも広げる通知を発出した。介護職については依然として自宅待機が必要。今後、医療職を踏襲する形でルールが緩和される可能性もある。
全国老施協、全国老人保健施設協会などは１８日、田村憲久厚労相へ要望書を提出。「濃厚接触者の自宅待機が増加しており、介護の提供に支障が出ている」と訴え、医療職と同様の取り扱いへ変えるよう注文した。
全国老施協は要望書の提出時に、田村厚労相へ「このままでは人手不足に拍車がかかり、サービス提供体制が維持できなくなる」と説明。「可能な限り早く対応して欲しい」と求めた。 （介護ニュースjoint）
8月21日（土）「介護助手」普及へ推進員 求職者と事業所にPR 厚労省
厚生労働省はベッドメークや食事の配膳などを担う「介護助手」の雇用促進に向け、「介護助手等普及推進員（仮称）」制度を新設し、各都道府県の福祉人材センターに配置する方針を固めた。
求職者と求人を行う介護事業所の両方に介護助手の仕事をＰＲ。認知度を高め、無料職業紹介を行う同センターでのマッチングにつなげる。推進員の人件費など、都道府県への補助経費を２０２２年度予算概算要求に盛り込む方向で検討している。
退職後の元気な高齢者や主婦らを介護分野に呼び込むのが狙い。介護助手をきっかけに、本格的に介護に携わる人材が増えることも期待する。
介護助手は、施設などで高齢者に触れる身体介助を行わず、清掃など周辺業務に従事する。特別な資格は必要ない。ただ、求職者や介護事業所の間でもそれほど浸透しているとは言えず、同省は業務内容などの周知が重要と判断した。
推進員は各都道府県に1人の配置を想定。詳しい要件は今後検討するが、社会保険労務士ら福祉分野に詳しい人や、介護施設の施設長を務めるなど一定のマネジメント経験がある人が考えられる。
推進員は介護助手を導入済みの地域の事例も踏まえ、「営業活動」を行う。例えば、茶話会のような高齢者の集まりを訪ね、介護助手の仕事について紹介。興味を持った人に福祉人材センターでの求職者登録を勧める。介護事業所の会合などで求人を提案する役割も求められそうだ。
介護助手が増えれば、介護福祉士らの負担が軽減され、その分高齢者のケアに集中できる。専門性を発揮できる環境が整い、人材定着にもつながるとみられる。 （時事通信社）
8月23日（月）介護ハラスメント、事例集を作成 柔軟なシフトや相談体制を
介護職員がサービス利用者やその家族から受けたハラスメントの事例とその後の対応について、三菱総合研究所がまとめた。職員が安心して働き続けるためには柔軟なシフト変更や、相談しやすい体制づくりが大切だと指摘。担当者は「一律の解決策はないが、予防や対策のヒントにしてほしい」と呼び掛けている。
厚生労働省の補助事業として作成。性的な嫌がらせをするセクハラと、怒鳴ったり、理不尽なサービスを要求したりする精神的暴力の合わせて１４事例を紹介している。
事例集は3月に作成。厚労省のホームページから閲覧できる。 （共同通信社）
8月23日（月）ホームヘルパー、4人に1人が65歳以上 進む高齢化 人手不足の加速懸念
介護労働安定センターは２３日、昨年度に実施した最新の「介護労働実態調査」の結果を公表した。
それによると、介護職に占める６５歳以上の割合は12.3%。職種別ではホームヘルパーが最も高く、およそ４人に１人の25.6%となっている。今後、高齢化が進んで退職者が増えれば人手不足が一段と加速しかねない。
厚生労働省のデータによると、ヘルパーの有効求人倍率は２０１９年度の時点で15.03倍。訪問介護の人手不足は既にかなり深刻な状況にある。人材確保につながる実効性ある施策を講じなければ、必要なサービスを受けられない高齢者が更に増えていく懸念が強い。
今回の介護労働実態調査の結果をみると、ヘルパーが不足していると答えた事業所（＊）は実に80.1%。介護職員（66.2%）や看護職員（43.4%）、ケアマネジャー（32.0%）などと比べても圧倒的に多かった。
＊ 大いに不足、不足、やや不足をあわせた割合
この調査は介護労働安定センターが昨年１０月に実施したもの。全国の約１万７５００事業所が対象で、９２４４事業所から有効な回答を得ている。 （介護ニュースjoint）
8月25日（水）コロナ禍の介護事業所支援策、慰労金以外の活用進まず 介護労働安定センター調査
新型コロナウイルス感染症に対する介護事業所への公的支援策について、「職員への慰労金」以外は認知、活用が思ったほど進まなかったことが７月２７日、介護労働安定センターが発表した調査結果で分かった。
調査は昨年１２月〜今年１月、訪問介護、通所介護、特別養護老人ホームなど計２１６０事業所を対象に行った（回収率57％）。感染者や感染疑いのある人（利用者、職員、外部関係者）がいた事業所は27％だった。
２０２０年度の２次補正予算による「感染症対策の徹底支援」（かかり増し経費の交付など）の活用は48％で、「知っているが適用・申請していない」が30％、「知らない」が13％だった。また、厚生労働省が複数回出している事務連絡「人員基準等の臨時的な取扱い」で示された対応策の活用は23％にとどまり、「知っているが適用・申請していない」が59％を占め、「知らない」も13％あった。
同センターは新規施策への対応が困難だった事業所の状況に理解を示しつつ、「経営や現場の危機を軽減する施策の活用が進まなかったことは大きな課題」と指摘。「新規施策の情報が確実に事業所に届いていないことも考えられる」としている。
■36％の事業所が減収
事業収益が前年同時期に比べて減少した事業所は36％。減少幅は「10％未満」16％、「10〜50％未満」18％、「50％以上」2％だった。
サービス提供への影響は「マスクや消毒液など資材の高騰による経費圧迫」「訪問、通所介護サービスの利用自粛」「清掃業者や消毒作業などの支出増加」などが挙げられた。
経営面で特に苦慮したことは「周囲の事業者などとの連絡・連携」「職員のシフト調整」「外部業者との連絡・連携」などだった。
コロナによる離職者がいたのは5％で、理由は「感染不安」「休校など家族のライフスタイルの変化」が多かった。一方、他産業からの転職者が増えたのが13％だった。 （福祉新聞）
8月27日（金）特定処遇改善加算の配分、「職員全体」が約4割で最多 - 介護労働安定センター20年度調査
介護労働安定センターは２３日、２０２０年度介護労働実態調査の結果を公表した。１９年１０月１日から２０年９月３０日までの１年間で、訪問介護員と介護職員の２職種計の離職率は14.9％となり、０５年度以降の最低を記録した。
調査期間は２０年の１０月１−３１日。有効回答数は介護保険サービス事業を実施する９，２４４事業所、労働者調査回答数２万２，１５４人。
全従業員数（無期・有期雇用職員合計）に占める６５歳以上の労働者の割合は12.3％で、職種別に見ると、訪問介護員が25.6％で最も多かった。
所定内賃金（無期雇用職員、月給の者）は、一般労働者が平均２４万３，１３５円で前年度より８，６９６円増加。管理者が平均３８万２，０３６円で２万６，６１１円増加した。
介護職員処遇改善加算の算定状況は、「算定した」が75.9％、介護職員等特定処遇改善加算（特定処遇改善加算）は、「算定した」が55.5％、「算定する予定」が5.0％だった。
特定処遇改善加算の加算額を配分する職員範囲については、「職員全体の処遇改善」が38.5％で最多となり、次いで「経験・技能のある介護職員の処遇改善」が31.4％、「介護職員全体の処遇改善」が29.2％の順。
労働者調査では、労働条件・仕事の負担に関する悩み等で「人手が足りない」が52.0％、次いで「仕事内容のわりに賃金が低い」が38.6％の順に高かった。 （医療介護ＣＢニュース）
8月28日（土）厚労省、介護助手の人材確保へ新事業 「普及推進員」の全国配置を計画
介護現場で周辺業務を行い専門職らをサポートする「介護助手」の人材確保に向けて、厚生労働省は来年度から新事業を始める計画だ。
都道府県が福祉人材センターへ「介護助手等普及推進員（仮称）」を配置した際に、人件費などを補助していく。そのために必要な経費として、来年度予算の概算要求に3億円を盛り込んだ。当面は都道府県ごとに1人以上の推進員の配置を目指す。
介護助手は、例えば施設などで物品の補充や食事の配膳、清掃といった仕事をこなし、身体介護などの担い手をバックアップする存在。介護職の人手不足の緩和、負担の軽減、離職の防止などに寄与すると期待されている。元気高齢者などの社会参加の機会を作るメリットも見込まれているが、その活用はまだ十分に進んでいないのが実情だ。
介護助手の人材確保に向けてはこれまで、モデル的な取り組みやマッチングを後押しする事業などが実施されてきた。推進員の配置を全国展開するのは今回が初めて。
今後、厚労省は推進員の詳しい要件を詰めていく。社会保険労務士や経営者らを想定。制度を熟知している人、介護現場のマネジメント経験のある人などを登用したいという。
推進員の役割としては、各地の社会福祉協議会や福祉事務所などを巡回して担い手を掘り起こすことを例示。介護助手の受け入れに有効な業務改善、求人開拓などに関する事業所への助言もあげている。厚労省の担当者は、「介護助手の仕組みの認知度向上にもつなげたい」と話している。 （介護ニュースjoint）