今月のニュースから
7月05日（月）医療費が高くなりそうで心配…自己負担額に上限 介護費・医療費の軽減制度とは？
突然の入院で高額な医療費の請求が……といった経験はありませんか。手続きをすれば、上限額を超えた分が払い戻される制度があります。
Ｑ 医療や介護の費用負担が高額になりそうで不安です。
Ａ 医療や介護は、公的保険制度を利用すると、かかった費用の１〜３割を負担します。それでも積み重なると負担が重くなることがあります。医療と介護のそれぞれについて、1か月の支払いのうち、自己負担の「上限額」を超えた分が払い戻される仕組みがあります。さらに年額の負担でも上限額を超えた場合、払い戻しを受けることができます。年額計算には医療と介護の合計額が用いられます。
Ｑ 月額と年額による２段階の仕組みなのですね。
介護は「高額介護サービス費」という制度で、同様に上限額を超えた分が払い戻されます。8月から、一定以上の収入がある世帯は上限額が引き上げられるので注意が必要です。同じ世帯に、介護サービスを使う人が複数人いれば、合計した自己負担額に対し、上限額を超えた分が払い戻されます。
Ｑ 医療も介護も支出が複数の月にわたれば、負担が大きく無視できません。
Ａ その際には年額ベースの「高額医療・高額介護合算療養費」という制度で対応します。医療と介護の自己負担を合わせた１年間の支出額が、上限を超えれば払い戻されます。前述の月額ベースの制度と合わせて利用できます。 Ｑ 手続きや注意点は？
Ａ どの制度も原則、申請が必要です。制度ごとに、収入額や年齢による条件、対象となる費用などが決められているので、確認が必要です。
手続きは市区町村や加入先の医療保険の窓口で行います。事前手続きをすれば、病院の窓口などで払い戻し分を差し引いて支払うこともできます。 （読売新聞）
7月05日（月）青森県、3人に1人が65歳以上に 高齢化率過去最高、全市町村で上昇
青森県国民健康保険団体連合会（県国保連）は５日、青森県の高齢化率（総人口に占める６５歳以上の割合）が、２０２１年２月１日時点で33.42％になったと明らかにした。前年比0.66ポイントの増加で、過去最高を更新した。県内全４０市町村で高齢化率が上昇。40％超の自治体は平内町（41.14％）、蓬田村（41.08％）、西目屋村（40.27％）、五戸町（40.02％）の４町村が加わり、県内で１６町村だった。
青森県の高齢化率は年々上がり続けている。２月１日現在の青森県の総人口は１２５万８６８３人で前年より１万５７０１人減ったのに対し、６５歳以上の人口は４２万７００人で３２３８人増えた。
今別町が54.94％と１６年連続で県内最高。外ケ浜町（49.55％）、深浦町（49.27％）も50％台に迫っている。前年からの増加幅が大きかったのは東通村1.53ポイント、蓬田村1.49ポイント、平内町1.30ポイントなど。 高齢化率20％台は3市町村のみ。三沢市が26.38％と最も低く、おいらせ町27.23％、六ケ所村27.31％と続いた。
国立社会保障・人口問題研究所が１８年に公表した推計によると、青森県の高齢化率は今後も増加し、団塊の世代が全員７５歳以上になる２５年に36.7％、３５年には41.4％になると見込まれている。
県高齢福祉保険課の星康二郎課長は「高齢化率の上昇で、介護ニーズの高まりや認知症の高齢者の増加が予想される。介護人材の確保や、高齢者が地域社会の中で役割を果たせる取り組み、介護予防などの対策について総体的に進める必要がある」と話した。 （東奥日報）
7月08日（木）厚労省、介護サービス情報公表システムに新機能 - 生活関連情報に有料老人ホームを追加
厚生労働省老健局高齢者支援課はこのほど、介護サービス情報公表システムの生活関連情報に、有料老人ホームの情報を掲載・検索できる機能を追加したと、各都道府県などに宛てて事務連絡を出した。
有料老人ホームについては、各都道府県等がそれぞれの方法で情報公表していたが、同システムの生活関連情報に機能を追加したことで、全国の有料老人ホームの検索が容易になる。
また、同システムに情報登録することで、災害時情報共有システムの機能も使用できるため、災害時における有料老人ホームの被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した有料老人ホームへの適切な支援につなげられるため、積極的な情報登録を求めている。
同システムへの掲載は、生活関連情報管理システムより登録様式（Excel様式）をダウンロードして、事業者に配布して記入後にExcel形式のまま回収し、都道府県等で必要な登録手続きを行う。
事務連絡では、特定施設入居者生活介護の指定を受けている介護付き有料老人ホームは、すでに同システムで公表されているが、検索の利便性の観点や、有料老人ホームの類型による情報量が異なることを避けるため、従来に加えて生活関連情報（有料老人ホーム）でも公表するよう促すなど、複数の留意事項が示されている。 （医療介護ＣＢニュース）
7月09日（金）介護職員、69万人不足 厚労省、40年度の必要数推計
厚生労働省は９日、２０４０年度時点で介護職員の必要数が約２８０万人に上るとの推計を発表した。
１９年度の職員数は約２１１万人で、新たな人材確保が進まなければ、４０年度は約６９万人不足する見通しだ。団塊の世代が全員７５歳以上になるとみられる２５年度の必要数は約243万人に上ると試算している。
同省は、特別養護老人ホームなど介護サービスの利用者数に基づき、都道府県ごとの必要な介護職員の数を集計。２３年度の介護職員の必要数は約２３３万人と見込んでいる。
これまで同省は介護職員の処遇改善を進めており、０８年度から約１０年間で給与を月額平均７．５万円程度積み増すなどしてきた。今後も退職後で余力があるアクティブシニア層の業界参入を促すなど、「人材確保対策に着実に取り組む」（担当者）としている。 （時事通信社）
7月19日（月）特養、昨年度は19%が減収 コロナでも「横ばい」「増加」が8割
福祉医療機構は１６日、新型コロナウイルスの流行が特別養護老人ホームの経営に与えた影響を探った調査の結果を公表した。
昨年度、収益が前年度比で減少した特養は18.9%。「横ばい」が51.4%、「増加」が29.3%で、この２つで８割を超えていた。コロナ禍で非常に厳しい環境に追い込まれたものの、各種の支援措置なども使いながら影響を最小限に食い止めたところが多いとみられる。
この調査は今年６月にＷｅｂで行われたもの。社会福祉法人に昨年度の特養の収益について尋ね、４３４法人から有効な回答を得たという。
首都圏などに最初の緊急事態宣言が発令された昨年４月、５月の打撃が最も深刻で、その後は少しずつだが回復基調をたどったと報告されている。
昨年度の特養の収益を月ごとにみると、前年度比で減収となった割合は昨年４月が34.6%で最高。そこから徐々に下がっていき、今年３月には昨年度で最も低い20.5%となった。この20.5%の内訳は、前年度比で１割減が13.1%、２割減が4.1%、３割減が1.2%などとなっている。 （介護jointニュース）
7月19日（月）「寝付き悪くなった」医療・介護従事者の健康状態、悪化
新型コロナ禍で、医療・介護従事者の健康状態がとくに悪化していることが、厚生労働省が１６日に公表した２０２１年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で明らかになった。
引用したのは、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、労働者２万人に緊急事態宣言下の昨年４〜５月の健康状態を尋ねた調査。「寝付きが悪くなった」「食欲がなくなった」「頭痛、腰痛などの症状が増えた」といった項目への回答を２０点満点で表し、業種ごとにくらべた。点数が１４点以上と高めに出た労働者の割合は福祉・介護事業が２６％で最も高く、医療業が２５％で続いた。白書はこれらの業種について、「対面業務の中で、忙しさの増大、感染リスクによる緊張感の高まりが健康状態に悪影響を与えている可能性がある」と分析している。 （朝日新聞社）
7月21日（水）介護施設の面会、ワクチン接種後の対応基準はまだ先か 厚労省 通知で言及せず
コロナ禍で一定の制限がかかっている介護施設の入所者と親族らの面会をめぐり、厚生労働省は１９日に「留意事項の再周知」と題する通知を発出した。
焦点のワクチン接種との関係には特に言及していない。政府対策本部の「基本的対処方針」が改正されないと考え方を示すことはできない、というのが厚労省の立場だ。
取材に応じた担当者は、「基本的対処方針」の改正後に通知などを出す方向で検討していると説明。その時期については、「改正はワクチンの効果など様々なエビデンスの検討を経て行われる。まだいつになるか分からない」と述べた。少なくとも目下の緊急事態宣言の期間中は難しい、との見方もある。現場の関係者からは「早く新たな基準を示して欲しい」との声もあがっているが、まだ少し先になる可能性が高い。
厚労省は今回の通知で、「感染経路の遮断という観点と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点を考慮し、地域の感染状況なども踏まえて対応を検討すること」と改めて要請。今後も引き続き対策を徹底しつつ、個々の実情に応じたきめ細かい運用を行っていくよう呼びかけた。
取るべき具体策は従来通り。大きな変更はない。今回の通知では対面、ガラス越し、オンラインの３パターンの好事例が分かりやすいチャートで提示された。例えば対面の手法では、「原則１組３名まで」「チェックリストを書いてもらう」「ロビーや多目的室を使う」「１メートル以上距離を保つ」「ドアスイッチは職員が押す」といった助言が記載されている。
介護施設での面会をめぐっては、特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会や参議院の園田修光議員（前参院厚労委員長）らが、ワクチン接種後の対応について考え方を示すよう国に働きかけていた経緯がある。 （介護jointニュース）
7月23日（金）タブレットでの面会では…コロナ禍の介護施設 「会う」が高齢者の生きる力支える
入居者の生活の場「特別養護老人ホーム」でも、感染の拡大を恐れ、「面会制限」が徹底された。タブレットの画面などを用いた面会も増えたが、高齢者にはハードルが高いなど課題も多い。入居者本位を実現させる方策は見いだせるのか？
「制限も限界」
面会制限のダメージは、入居者と家族とのふれあいを重視し、地域に開かれた場を目指してきた良心的な施設ほど大きい。
「あかねサクラ館」（茨城県北茨城市、定員50人）。田園地帯で駅にも近い立地を生かし、「（併設の）保育園児と交流し、近隣の人も気軽に立ち寄れるマチナカカイゴ（街中介護）」をうたう。大半の入居者が認知症。看取（みと）りまでできる市内唯一の施設で、面会する家族らは毎月、２３０人ほどに上った。
昨年２月、厚生労働省の通達を受けて面会を全面禁止した。当時、市内（人口約4万2000人）で感染者はゼロだった。
緊急事態宣言解除後の６月、１０分間の面会を再開した。予約制。ボードで机を区切った面会室に入れるのは２人。他の家族たちは屋外で窓越しに会う。 ８月、お盆の帰省を見据えて再び禁止した。
事務長の石崎俊一さん（56）は同月、市内の病院で父を亡くした。面会制限のなかでの看病だった。入居者たちのことを思った。面会が減ったことで、入居者の気力や活力が衰え、認知機能や身体機能が目に見えて落ちたと感じる。本人にも家族にも、もうつらい思いはさせたくない。
１０月、厚労省が面会禁止の条件を緩和すると、８月前のレベルに戻した。だが、今年１月の２回目の宣言後は、また禁止に――。
２月からタブレットを使う面会を始めたが、利用者は１週間に数人だ。入居者は体をうまく動かせず、カメラ越しに家族と目を合わすことが難しい。「見えてっか！」と呼びかける家族も、満足はしていない。
「面会は入居者の『生きる力』を支えていた。家族に諦めがあるのか、面会者の数はピーク時の５分の１に減った。制限も限界が近い」と、石崎さんは話す。
現在でも市内の感染者数は計４６人（28日時点）と、県内で特に低い。
面会制限やリハビリ・レク活動の時間短縮や中止などが影響し、認知症の悪化や身体機能の衰えが進むことは、石井伸弥・広島大学特任教授（老年医学）の調査でも裏付けられている。
認知機能の低下に影響があったと回答した施設の割合は、重度の人の場合で５４％、軽度や中等度で４７％に上るなど、心身への悪影響がみられた＝図参照＝。
認知症の人と家族の会（本部・京都市）の鈴木森夫・代表理事は、「１年半近く家族と会えていない人もいる。面会を生きがいにしてきた人もおり、本人も家族も元気を失っている。会えないまま終わるのではという不安の声も大きい。ＰＣＲ検査を緩和の要件とするなど柔軟な対応がとれないものか」と言う。
心整える時間
特養の対応の柔軟性に感謝する声もある。
東京都世田谷区の主婦、高見裕子さん（62）は、昨年１２月、都内の特養で長く暮らした父（享年89歳）を看取った。1階ロビーで窓越しに声をかけるなどの方法で面会してきた。
その父が１か月前に脱水症状になり、緊急入院した。面会禁止のまま容体が悪化し、「積極的な治療をしないのであれば」と、退院を求められた。療養型の病院に転院して、栄養補給などの治療を希望するか。特養に戻るか。家族の意見は、面会を諦めても治療する方向に傾きかけた。
最終的に特養を選んだのは、面会制限の条件を変えてくれたからだ。手袋、マスク、フェースシールドなどを着用すれば、個室で父にふれることも、泊まり込むこともできる。「自然に衰えた父にとっては、家族に近い場所がよいのでは」との助言もあった。
亡くなるまでの５日間。父の穏やかさや息づかいを感じつつ、心の準備を整えた。父が好きだった渡哲也さんの歌「くちなしの花」を歌った。孫たちも顔を見せた。会えなかった分を取り返すような、濃密な時間が過ぎた。特養でなければこれほど親身に、本人中心の目線で接してもらえなかったと、高見さんは思う。
病院であれ施設であれ、問われるのは、患者や入居者本人にとって何が一番大事なのかを考え抜く理念と、それを患者側と共有する意思かもしれない。 （読売新聞社）
7月28日（水）ＳＯＭＰＯ傘下、介護職ら１０００人の年収１００万円引き上げ…深刻化する人手不足に対応
ＳＯＭＰＯホールディングスは、傘下にある介護事業会社の中核職員約１０００人を対象として、２０２２年度に年収ベースで１００万円程度引き上げる方針を固めた。高齢化で高まる介護ニーズに対して深刻化する人手不足に対応する。
賃上げする中核職員は、傘下のＳＯＭＰＯケアが展開する介護付き住宅や老人ホーム、訪問介護で働くケアリーダーたちとなる。勤務地や手当支給に応じて異なるものの、年収を現在のおおむね３００万円台から４００万円台へと高め、看護師の平均給与（４００万円台後半）の水準を目指す。原資は、今後の事業拡大で収益力を高めることで捻出する。
ＳＯＭＰＯケアは１９年にも介護に関わる幅広い職員の給与を年収ベースで最大８０万円引き上げていた。中核職員には賃上げとともに、より専門性の高い業務に取り組んでもらう。
ＳＯＭＰＯグループは現在、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅計４５２か所を展開している。今後３年で２０施設増やし、部門売上高を現在の約１３００億円から約１６００億円に拡大させる計画だ。５年後までの新設数は３３か所を見込んでいる。
介護の現場は一般的に、過酷な業務にもかかわらず給与水準が低いという課題を抱える。事業拡大を進めながら待遇も改善することで、人手不足への対応とサービスの充実を両立させる。 （読売新聞社）
7月28日（水）介護の新ケアプラン検証、限度額の7割利用などで該当 厚労省 10月から導入へ
区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護がサービスの大部分を占めるケアプランを作っている居宅介護支援を、事業所単位で抽出していく ? 。今年１０月から導入される新たなケアプラン検証の制度だ。厚生労働省は２８日、社会保障審議会の分科会でその具体像を説明した。
居宅介護支援の事業所ごとにみて、以下の基準に該当するところをケアプラン検証の対象とする。
○ サービス費の総額が限度額に占める割合が7割以上で、その6割以上が訪問介護
厚労省によると、この基準に該当する事業所は全体のおよそ3%の見込み。該当した場合、市町村からの要請に応じてケアプランの届け出などを行う必要がある。
取材に応じた老健局の担当者は、「標準偏差の考え方などを用いて基準を設定した。検証件数の規模感も、この基準なら現行の生活援助のケアプラン検証（２ＳＤ）と同程度になる」と話した。
この新たな制度は、今年度の介護報酬改定をめぐる議論のプロセスで１０月からの導入が決められた。給付費の適正化につなげる施策の一環。厚労省は「より利用者の意向や状態像に合ったサービスを提供できないか検証するための仕組み。この基準に該当している事業所が悪い、というわけでは決して無い」などと理解を求めている。
既にパブリックコメントの手続きが進められている。意見募集は来月１８日まで。パブコメ終了後、速やかに告示が公布される運びとなる。
この日の審議会では、日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長が、「事業所と市町村、双方の事務負担が可能な限り軽くなるようにして欲しい。例えば認知症など、限度額の利用割合が高まりやすいケースもある。利用者の状態像を十分に考慮した検証として欲しい」などと釘を刺した。 （介護jointニュース）
7月31日（土）「かかりつけ薬局」制度スタート、薬の情報を一元管理…高齢者への過剰処方を防止
高齢者らの薬の適正使用をサポートする「地域連携薬局」の認定制度がきょう１日、スタートする。薬の情報を一元管理する“かかりつけ薬局”を普及させ、複数の医療機関にかかる高齢者が、過剰に薬を使うのを防ぐ狙いがある。
認定制度は、医薬品医療機器法に基づき、厚生労働省が新設。〈１〉地域の医療機関と連携し、患者の入退院などの際に情報交換する〈２〉地域の医療・介護関係者が集まる会議に参加する〈３〉在宅療養中の高齢者宅を訪問し、服薬指導を行う――などの要件を満たす薬局を都道府県が認定する。薬局名は、都道府県のウェブサイトで紹介される。
持病を多く抱える高齢者は受診先が複数にまたがり、不必要な重複処方や過剰処方が起こるおそれがある。薬の種類や量が多くなると副作用が起きやすく、健康被害につながりかねない。
そこで、認定された薬局は、患者の了解を得て服薬情報を管理。問題があれば、医療機関に連絡し減薬してもらう調整をする。
認定薬局は、飲み忘れが多い患者には、忘れにくい管理方法を助言する。夜間休日の調剤を当番制で担うことも求められている。 （読売新聞社）
7月31日（土）介護職の処遇改善の調査、10月実施へ内容決まる 居宅ケアマネも対象 厚労省
介護報酬について議論する社会保障審議会・介護給付費分科会の２８日の会合−。厚生労働省は介護職の処遇改善の進捗を把握するための調査を、今年１０月に実施する方針を正式に決めた。
対象のサービスや質問の内容をどうするか、調査票の案を提示して大筋で了承を得た。結果の公表は来年３月となる見通しだ。
４月に介護報酬のプラス改定（＋0.7%）もあったなか、給与水準がどう変動しているかが最大の関心事。近年は人材の獲得競争が激化しており、多くの事業者が以前より賃上げに力を入れる傾向にある。処遇改善加算、特定処遇改善加算がどれだけ効いているかも注目点だ。結果は今後の施策を検討する過程で基礎資料として活かされる。
厚労省は先月２８日に開催した専門家会議で、調査票の原案を提示していた。そこからの変更点は大きく２つある。
１つはコロナ禍が及ぼした影響を探るための項目を加えたこと。もう1つは対象サービスに居宅介護支援を含めたことだ。いずれも専門家会議の委員が注文していた経緯がある。居宅のケアマネジャーの給与水準が明らかになれば、今の介護職員との違いももう少し掴めるようになる。
調査の対象サービスはこのほか、特養、老健、介護付きホーム、グループホーム、小規模多機能、訪問介護、通所介護など。昨年２月のデータを把握した前回調査（昨年４月実施）の結果では、「特定処遇改善加算」を取得している事業所で月給・常勤で働く介護職員の平均給与は、前年より１万８１２０円高い３２万５５５０円だと報告された。
＊ 上記の平均給与は、基本給＋各種手当＋ボーナスなど。税金や保険料が引かれる前の額面で手取りではない。各種手当には、残業代や夜勤手当など月ごとに変動するものも含まれる。ボーナスや一時金が出ているところでは、２０１９年１０月から２０２０年３月までに支給された額の６分の１が足されている。 （介護jointニュース）