はじめに

　令和2年度決算確定を行うための監査法人による監査が今年もまたリモートで行われているため、7月の末日に決算評議員会を開催する運びとなっております。したがって、7月の末には情報開示として決算の内容をホームページに掲載することが出来る見込みです。

　令和2年度の事業は新型コロナウイルスが蔓延する中で、丸々1年を過ごして参りました。そのため、例年とは大きく異なるものが様々ありました。
　この1年、同業の他法人との交流も行うことが出来ず、先進的取り組み事例を見学することもできず、またデイサービスや訪問介護、そして就労継続支援事業などが大きな影響を受けた年でもありました。
　予てから積極的に進めている職員等の外部研修についてもほとんどがリモートで行われることになり、各事業所における様々な行事もこれを開催することは取りやめ、面会禁止を1年間続けたところです。
　そのため、例年とは異なる費用の発生などがあり、その分を正確に把握しながら、各事業所の経営状況を判断して今後の運営に役立てたいと思っております。
　去年は介護職員の処遇改善を行うため、二度にわたって給与の改定を行いました。今年の5月からは特定処遇改善加算を新たに一定の職員に対して支払っております。そして6月分の給与から従来の処遇改善手当を増額改訂することにし、介護職員等の処遇の改善をさらにはかってまいる予定です。
　他方、事業継続計画（ＢＣＰ）策定のために、様々な試みを行っております。
　自然エネルギーである太陽光や風力の発電がどのようなものか、そして蓄電池をどのように使っていくといいのかということについても、しっかりと習得しながら災害あるいはパンデミック等に耐えられる福祉施設として運営して参りたいと思っております。
　学ぶべきものがあまりにも多くて大変ではありますが、関係各位の皆様からのご指導も仰ぎながら、しっかりと進めて参りたいと思っております。

　以上、業務の一端をご説明申し上げ、広報「なかよし」７月号発刊のご挨拶とさせていただきます。