今月のニュースから
11月02日（月）介護報酬、引き上げ見送り提言 21年度改定で 財務省
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２日の分科会で、特別養護老人ホームなど介護サービスの提供事業者に支払われる「介護報酬」の改定について議論した。
原則３年に１度見直されており、次回改定は２０２１年度。財務省は分科会で、新型コロナウイルス感染拡大による国民生活への影響を踏まえ、今回は引き上げを見送るよう提言した。
介護サービスをめぐっては、コロナ禍に伴う事業者の経営悪化を指摘する声もある。しかし、利用を控える動きが収まっていることなどから、財務省は収支への影響は大きくないと判断。今後の感染状況を見極める必要性を指摘しつつも、「恒久的な（国民）負担増をもたらす対応は適切ではない」との見方を示した。
同省は新型コロナ収束までの間、臨時的な報酬上乗せなどの措置自体は否定しなかった。 （時事通信社）
11月04日（水）認知症ケア加算、訪問サービスも対象に 21年介護報酬改定で検討 厚労省
介護保険制度で事業者に支払う「介護報酬」改定で、厚生労働省は、認知症の専門研修を受けた職員を配置した事業所に報酬を手厚くする「認知症専門ケア加算」について、訪問介護サービスも対象に含める検討に入った。認知症の高齢者が在宅で介護サービスを受けやすくするのが狙い。
５日に社会保障審議会の介護給付費分科会で提案する。加算は２００９年に導入され、利用者の一定割合を認知症の人が占めることや、認知症の人を介護した経験があり専門研修を受けた職員を配置する事業所が対象。これまでデイサービスや特別養護老人ホームなど通所・入所のサービスで加算が認められていたが、訪問介護でサービスを受ける場合は対象外だった。２１年４月の報酬改定での見直しを検討している。
１９年６月に閣議決定された政府の「認知症施策推進大綱」では「在宅の中重度の要介護者を含め、認知症への対応力を向上するための取り組みを推進する」としている。 （毎日新聞）
11月05日（木）無資格の介護職員に認知症研修を義務化 厚労省方針 経過措置を経て実施へ
厚生労働省は来年４月の介護報酬改定で、全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付ける方針を固めた。一定の経過措置を設けて実施する方向で調整を進める。介護サービスを担う全ての人に、認知症ケアの“いろは”を身に付けてもらいたい考え。サービスの質の底上げ、利用者の尊厳の保障につなげる狙いがある。
５日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で提案。委員から大筋で了承を得た。年内に大枠の方針を決定する。
認知症介護基礎研修のカリキュラムは６時間。認知症の人の理解、対応の基本、ケアの留意点などを学習する内容だ。厚労省は昨年６月に閣議決定した認知症施策推進大綱に、「介護に関わる全ての人が受講」との目標を盛り込んでいた。 介護労働安定センターの昨年度の調査結果によると、看護師、社会福祉士、介護福祉士、ケアマネジャー、ホームヘルパーといった関係資格を何も持たない人は、介護職員のおよそ6%だという。厚労省は今回、認知症介護基礎研修を全てeラーニング化すると説明。より参加しやすい環境を整えたうえで、経過措置を挟んで無資格者に受講を義務付ける意向を示した。 （介護ニュースjoint）
11月06日（金）介護運営に事業継続計画策定へ 災害や感染症発生に備え
厚生労働省は6日、全ての介護事業者を対象に感染症や災害が起きても介護サービスを提供し続けられるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を求める方針を固めた。9日の審議会に示す。介護施設で新型コロナのクラスターが発生したり、自然災害の被害を受けたりしているためだ。
新型コロナを巡っては、介護施設で入所者だけではなく職員も感染し、濃厚接触による自宅待機となり、職員が足りなくなるケースが全国であった。都道府県では、他の施設から応援職員を派遣する態勢の構築を進めており、どうすれば事業を継続できるか施設があらかじめ定めることで、サービスが途切れないよう備える狙いがある。 （共同通信社）
11月09日（月）感染症対策、通所・訪問も コロナで義務化検討 厚労省
厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）に義務付けている感染症対策を、訪問型や通所型などの介護サービスにも広げる検討に入った。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、介護保険法の省令で規定することを視野に入れる。９日開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で議論に着手し、年明けにも結論を出す方針だ。
省令では特養に対し、感染症や食中毒を防ぐため、専門の委員会を３カ月に１回開催し結果を職員に周知▽指針の策定▽定期的な研修の実施―などを義務付けている。罰則はない。デイサービスなど通所型の場合は感染症対策を努力義務としているが、家事援助など訪問型サービスは対象外だ。 新型コロナの感染拡大以降、各地の通所介護施設や訪問介護でも複数の利用者が感染する例が報告された。そのため厚労省は全ての介護事業者に対し、感染防止対策の自主点検を求める通知を出していた。
これに加えて、厚労省は社保審分科会で通所や訪問型サービスについても感染症対策を義務化するかどうかを議論する方向。既に義務化している特養についても、感染症対策を話し合う専門の委員会の開催頻度を増やすなど、対策のさらなる強化も検討する考えだ。 （時事通信社）
11月10日（火）全介護事業者に事業継続計画策定求める 厚労省方針 感染症や災害に備え
厚生労働省は９日、全ての介護事業者に対し、新型コロナウイルスなどの感染症や、大規模災害の発生に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を求める方針を明らかにした。同日開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会で示された。 介護施設に入所している高齢者は感染症で重症化しやすい。新型コロナウイルスでは集団感染も起き、入所者に加えて職員が感染し、自宅待機となったために運営の人手が不足したケースが各地であった。また、大規模な災害は毎年のように発生し、施設運営に支障が生じる場合もある。
ＢＣＰの作成で、感染症や災害に備えて平時からの準備や訓練に取り組み、こうした事態にも業務を継続できる体制の整備を目指す。 （毎日新聞）
11月11日（水）利用者の同意の押印・署名、原則不要に 厚労省 介護もデジタル化推進
厚生労働省は来年４月の介護報酬改定を機に、業界の押印・署名の慣行を見直す考えだ。
ケアプランや各サービスの計画書、重要事項説明書などの同意を利用者・家族から得る際に、必ずしも押印・署名をしてもらう必要がないことをルール上明確にする。様式例に設けている押印・署名の欄は原則として全て削除する。
９日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で提案。委員から大筋で了承を得た。年内に方針を決定する。年度内に通知などで現場の関係者へアナウンスする。
事務負担の軽減、業務の効率化に向けた施策の一環。今は押印・署名のために職員が利用者宅を回らざるを得ないケースもある。菅政権が発した“デジタル大号令”を介護分野でも具体化していく。
厚労省は会合で、押印・署名の代わりに文書成立の真正を証明する手段を提案していくと説明。政府が発出した業界横断的なQ&Aには、例えば契約時に相手方とやり取りしたメール・ＳＮＳを保存しておく手法などが紹介されているが、こうした代替策を通知などで例示する意向を示した。 （介護ニュースjoint）
11月12日（木）ノーリフティングケア、介護報酬で評価 厚労省提案 腰痛防止へ来年度から
厚生労働省は来年４月に控える次の介護報酬改定で、利用者を抱え上げないノーリフティングケアに取り組む事業所を評価する検討に入った。介護職の腰痛を防ぐ効果があり、業務負担の軽減や職場への定着につながるとみている。報酬上のインセンティブを新たに設け、実践する現場を更に増やしていきたい考えだ。
９日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で提案した。既存の加算の仕組みを活用した評価を検討するという。委員の多くが賛意を示した。
厚労省は年内にも大枠の方針を決定する。現在、対象サービスや算定要件などをめぐる詰めの調整を進めている模様だ。近く改めて具体策を提案するとみられる。
基本的に利用者を抱え上げない、引きずらない安全な介助の方法。それがノーリフティングケアだ。介護職の力のみに任せた移乗をなるべく避け、個々の状態像や心情なども十分に考慮して適切に福祉機器・用具を使う。日本ノーリフト協会は 公式サイトで、オーストラリアの看護連盟が腰痛防止策として提唱したのが始まりだと解説している。 （介護ニュースjoint）
11月13日（金）介護事業所の指定申請・報酬請求の関連書類、押印を全廃へ 厚労省
厚生労働省は１３日、介護施設・事業所が自治体へ提出する指定申請、報酬請求に関する全ての書類について、押印を廃止する方針を決年内に通知を出して自治体に徹底を呼びかける。国で作成した各種書類の様式例に設けている押印欄も全て削除する。
社会保障審議会のもとに設けている専門委員会で提案。委員から了承を得た。
介護現場の事務負担の軽減、業務の効率化につなげる狙い。政府全体でデジタル化の流れが加速していることも踏まえて判断した。新型コロナウイルスの流行もあって高まった気運を捉え、介護業界でも“脱ハンコ”の動きを一気に進めていく。 厚労省はこれまでも押印を省く取り組みを行ってきたが、事業所の指定申請、報酬請求に関する書類では、その重要度を考慮して少なくとも以下の3種類は必要だと整理してきた。
○ 指定（更新）申請書
○ 誓約書（申請者が法に定める全ての欠格要件に該当しないことを誓約する文書）
○ 介護給付費算定に係る体制などに関する届出書
今回はこれらの押印も不要とする。この日の専門委では、「介護事業者と自治体は申請に至るまで相応のやり取りを経る。実地調査などの機会もあることから、押印の廃止は可能ではないか」と説明した。
あわせて、菅義偉首相の先月２６日の所信表明演説も紹介した。「行政への申請などにおける押印は、テレワークの妨げともなることから原則全て廃止する」。
厚労省は今月９日に開催した審議会で、ケアプランや各サービスの計画書、重要事項説明書などの同意を利用者・家族から得る際の押印についても、原則として不要とする方針を打ち出していた。 （介護ニュースjoint）
11月16日（月）介護施設での「みとり」促す 看護職員を配置で報酬上乗せ
介護保険サービス事業者に支払う「介護報酬」の2021年度改定に向け、厚生労働省は１６日、有料老人ホームが終末期の高齢者のみとりに対応するため夜勤や宿直の看護職員を配置した場合に、報酬を上乗せする方針案を社会保障審議会の分科会に示した。夜間の医療態勢を充実させ、施設でのみとりを促す狙い。
厚労省の１９年度の調査によると、有料老人ホームで夜勤や宿直の看護職員がいるのは１５％にとどまる。みとりの希望を受け入れていない施設に理由を複数回答で尋ねたところ、「夜間は看護職員がいないから」が６３％と最多だった。 （共同通信社）
11月18日（水）介護費用10兆5千億円 高齢化で利用増、最多更新
厚生労働省が１８日公表した２０１９年度「介護給付費等実態統計」によると、介護保険給付や自己負担を合わせた介護費用は前年度に比べ３５５９億円増の１０兆５０９５億円に上り、過去最多を更新した。高齢化が進み、利用が増えた。 １０兆円超は２年連続。今後も費用の膨張が見込まれる。
介護サービスの利用者も９万３１００人増の５２７万２３００人となり、最も多くなった。
厚労省は介護保険制度が始まった翌年度の０１年度から調査。０１年度に４兆３７８２億円だった介護費用が１９年度には約２．４倍に膨らみ、利用者も約１．８倍増加した。 （共同通信社）
11月19日（木）７５歳以上 医療費２割負担 年収別に５案提示 厚労省
７５歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担をめぐる問題で、厚生労働省は１９日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会を開き、１割負担の人を２割に引き上げる所得基準に関し、単身の年収「１５５万円以上〜２４０万円以上」の間で５つの選択肢を示した。紹介状なしで大病院を受診した患者から窓口負担とは別に５千円以上を徴収する定額負担制度について、徴収額を２千円以上増やす案も提示した。
厚労省が示した基準のうち最も低いのは「１５５万円以上」で、住民税の負担能力が認められる水準という。後期高齢者の４４％を占め、対象は約６０５万人。最も高い２４０万円以上は２０％を占め、対象者数は約２００万人。介護保険制度で２割負担の対象を同じ２０％としていることを踏まえた。 部会では「収入の少ない人に負担をかけるのは間違いだ」「新型コロナウイルス禍の中でこの議論を急ぐべきなのか」などの慎重論が出る一方、「現役世代に偏った負担を見直し、公平性を高めるのが重要だ」などの意見も出され、引き続き議論することになった。
７５歳以上の人口は約１８１５万人。後期高齢者の医療費は現在、単身で年収３８３万円以上の現役並み所得の人は自己負担３割で、７％を占める。それ以外の９３％は１割負担で、政府は一定所得以上は２割負担に引き上げる方針を固めている。年内に所得基準を決める方針だ。
７５歳以上の窓口負担を除く医療費は、現役世代が拠出する「支援金」で約４割、公費で約５割を賄う。厚労省は財政に与える影響も公表し、現役世代からの支援金は、「２４０万円以上」を２割負担とした場合で４７０億円、「２００万円以上」で８８０億円、「１５５万円以上」で１４３０億円、それぞれ軽減効果がある。 （産経新聞）
11月25日（水）介護現場へコロナ補助金の追加支給を 自民・厚労部会が提言
自民党の厚生労働部会は２５日、政府が編成作業を進めている今年度の第3次補正予算案についての提言をまとめた。
新型コロナウイルスの流行に伴う厳しい状況を踏まえ、介護現場に追加で補助金を支給することを盛り込んでいる。厚労部会は提言で、「医療・介護・福祉の提供体制を守る」とのテーマを柱の１つに据え、「補助金による福祉施設などの支援」も明記。衛生用品の確保など新型コロナ対策に必要な経費を対象とし、感染防止策を徹底しながらサービスを継続できるよう後押しすべきと求めた。
介護現場への支援をめぐり政府は、既に今年度の第2次補正予算で４１００億円超の財源（＊）を投入。施設・事業所のかかり増し経費への補助を幅広く実施した経緯がある。
＊ この4100億円超は介護職への慰労金の財源も含んだ額
自民党の提言は、冬の訪れとともに第3波が来たことを踏まえたもの。重症化するリスクの高い高齢者らを守る介護現場を支えるため、補助金の追加支給を要請した格好だ。
この日、提言の内容は大筋で了承された。厚労部会の福岡資麿部会長は会合後、２６日にも下村博文政調会長に提出すると説明。第３次補正予算案への反映を目指す考えを示した。 （介護ニュースjoint）
11月27日（金）ケアマネの特定事業所加算に新区分 他事業所との連携で取りやすく 厚労省提案
例えば２４時間の連絡体制の確保や実習への協力など、複数の要件を他の事業所との連携によって満たすことができる下位区分を新設してはどうかという。
加算を取るハードルを下げる狙い。基本報酬の逓減制の緩和と同じく、事業所が経営の安定化を図れるようにするための施策。質の高いケアマネジメントを推進する思惑もある。
また厚労省は、「多様な主体の生活支援のサービス（インフォーマルサービス含む）が包括的に提供されるようなケアプランを作成していること」との要件を、全ての区分に加える案も提示した。今後さらに調整を進め、年内に大枠の方針を決定する。 焦点の単位数は年明け、１月か２月に公表する。
直近の経営実態調査によると、居宅介護支援の昨年度の収支差率は▲1.6%。経営は依然として非常に厳しいが、特定事業所加算を算定しているところは状況が違う。特に「加算II」以上は別世界で、「加算III」でも▲0.2%と大幅に好転する。
＊「加算I」が＋4.2%、「加算II」が＋0.8%
厚労省は今回、小規模な事業所などでも取得を目指せるよう新区分の創設を提案。常勤の主任ケアマネジャーの配置を求め、ケアマネは常勤1名以上、非常勤１名以上とした。非常勤は他の事業所との兼務も認める方向だ。計画的な研修や事例検討会についても、他の事業所との連携による実施を可能にしてはどうかという。
このほか、医療との連携に着目した既存の「加算IV」の名称を、「医療介護連携体制強化加算（仮称）」に改める意向も示した。
来年４月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている社会保障審議会・介護給付費分科会の２６日の会合 - 。居宅介護支援を俎上に載せた厚生労働省は、特定事業所加算の見直しを提案した。 （介護ニュースjoint）
11月30日（月）「私たちの経験、今後に生かして」／八戸・クラスター発生の通所施設 接触者特定、検査への送迎に苦労
新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が起きたデイサービスセンターひまわり苑（青森県八戸市）の施設管理者が２９日までの東奥日報取材に対し、当時の状況を振り返った。陽性患者の接触者確認やＰＣＲ検査場所への送迎、他サービス事業者への連絡などで課題があることが浮かび上がった。また、誹謗（ひぼう）中傷の電話が次々と来る中で届いた励ましの手紙が職員の心を救ったという。サービス再開に当たって対策を強化しており「もう2度と感染は起きてほしくない。私たちの経験を今後の対策につなげてほしい」としている。
「コロナ検査で陽性の人が、ひまわり苑を利用していた」。１０月３０日、八戸市保健所から電話が入り日常が一変した。３１日には職員２人の感染が判明。１１月１日にも新たな感染者が判明しクラスターとなった。
施設管理者の戸賀澤毅さんによると、感染が判明した人の接触者を特定し、ＰＣＲ検査を受けてもらわなければならなかった。通所型のデイサービス施設は入所型施設と違い、日々別々の高齢者がサービスを利用している。「いつもとは違う曜日に臨時に利用していたり、サービスの体験で来所していた人もいた」。新たな感染者が判明すると、さらに接触者を確認しリストを作成するなど、多くの時間がかかった。
併せてPCR検査の場所への送迎が課題になった。検査を受ける人は感染している可能性があるため、バスやタクシーを使えない。１人暮らしはもとより、家族がいても仕事などで対応できない場合もあった。誰が送迎するのか明確な仕組みがない中、「ここで発生したことなので、私たちがやるしかない」との責任感から利用者宅を回り送迎に当たったという。
ひまわり苑以外の複数の介護サービスを利用している人もおり、関係先への連絡も必要だった。だが今年はコロナの影響で事業所同士が顔をつき合わせるケア会議があまり開かれておらず、誰が、どこの、何のサービスを利用しているのかの確認にも時間を要した。
ひまわり苑は施設と送迎車の消毒をし、１６日にサービスを再開した。対策強化として、テーブルに飛沫（ひまつ）防止のアクリル板を設置。利用者が座る時は向き合わないようにした。消毒液は各職員が腰に提げ、介助するたびに手指を消毒している。利用者の検温は１日３回に増やし、基本的に３７度以上は休んでもらうことにした。食事や入浴は１テーブルや1回当たりの人数を減らし、密にならないようにした。職員は入浴介助時もマスクをしている。 今回の経験を基に、戸賀澤さんは「感染が起きると職員が自宅待機になったりしマンパワーが足りない。接触者リスト作成、他事業者との連絡業務などに行政から応援を派遣してもらえれば対応を早く進められる」「ＰＣＲ検査への送迎の仕組みを確立してほしい」などと語った。 （東奥日報）