はじめに

　11月の下旬になると、新型コロナウィルスの感染者数は急増し、第三波という言葉も頻繁に使われるようになったと感じております。
　福祉施設を経営する法人として、新型コロナウィルスの対応には出来ることは全てやるという万全の体制を取っていかなければならないと思っております。
　会議等も一旦は再開しておりましたけれども、12月早々の会議から文書の回覧やリモートによる関係者の会議を行うことに戻しました。
　また、外部の方を入れた打ち合わせについても、リモートで行うこととし、さらに職員採用の面接についても、関係者が参加してリモートで行うという方法を取るようにしております。
　感染対策に十分に配慮した面会室や相談室、そして各場所に空気清浄機を導入し、様々な感染予防の消耗品を買い求めているという状況にあります。
　社会福祉法人の運営に必要な業務執行等の状況報告についても、リモートによって行っております。
　ワクチンの開発提供がニュースで流れますけれども、全ての所に配布されるまでにはまだまだ時間がかかると思われ、まさに政府がこれから3週間自粛をするといった期間を過ぎれば、一定程度の第三波の終息が見えるのか、それとも見えないのか、毎日緊張した日々を送っているところであります。

　感染対策の設備投資については、遅くとも12月半ば頃には全て発注し終えたいということで進めております。また、今回の設備投資に関しては、「見積依頼先業者条件」を法人内で作成し、これに基づいて見積合わせ等を行うことにして進めております。これにつきましては、本誌に掲載させて頂いております。

　以上、業務の一端を説明し、「広報なかよし12月号」発刊のご挨拶とさせて頂きます。