After Digital（アフターデジタル）
スマートフォン、センシング技術、IoTなどの登場により、「もともとオフラインだった行動の全てがオンラインデータになり、IDに紐づく」という時代がきています。その中で図のように、リアルを中心にデジタルを付加価値として考えるのではなく、むしろ常時デジタル側にいると考えるべきだ、という時代観をアフターデジタルといいます。
日本企業はデジタルを「リアルに付随したもの」として活用しがちですが、アフターデジタル時代においてオフラインが存在しなくなると、いわばデジタル側に住んでいるような状況になります。すると起点はむしろデジタルであり、リアル接点は「コミュニケーションを密にとれる貴重な接点」と捉えることができます。
「情報銀行（情報利用信用銀行）とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業」
一方、上記定義にも現れる関連概念であるPDS（Personal Data Store）は同報告書で次のように定義されている。
「PDSとは、他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み（システム）であって、第三者への提供に係る制御機能（移管を含む）を有するもの」
従来は「個人が自身のパーソナルデータを自分で直接管理・開示判断するのがPDS、個人が事業者に管理と開示判断を委託（信託）するのが情報銀行」という整理が普通であったが、上記検討会で作成された認定指針V1.0に、(1)「事業者が、本人が同意した一定の範囲において本人の指示等に基づき本人に代わり第三者提供の妥当性を判断するサービス」に加えて、(2)「（個人への提案など事業者が支援する形で）本人が個別の第三者提供の可否を判断するサービス」が追加されたことで、両者の区別が曖昧になってきた。