今月のニュースから
2月04日（火）小規模特養の基本報酬減で経営悪化 従来型の4割が赤字に
全国に１万超ある特別養護老人ホーム（地域密着型含む）のうち、定員３０人の小規模特養は約４５０ある。過疎地や離島などでは大規模特養はつくれず、採算はとれないが３０人とした事情に配慮し、介護報酬が高く設定されてきた。しかし、２０１８年度改定で報酬が下げられ、一定期間後、通常規模特養（定員３１人以上）と同じ報酬にまで下げる方針が既に示されている。地域の事情が解消されたわけではないのに報酬が下がることに、経営する社会福祉法人は危機感を募らせている。
◆赤字施設が増加
小規模特養は、高齢者の人口が少ない（過疎地や離島など）、土地が高くて用地を確保できない（都市圏）といった事情で大規模特養の設置が難しく、全体として設備費が割高になることや、スケールメリットを生かせないことなどを考慮し、比較的高い基本報酬になっている。
福祉医療機構が調査した１８年度の小規模特養の収支差率は、従来型が前年度比1.4ポイント減の0.3％、ユニット型が0.7ポイント増の6.9％。特に従来型は厳しく、赤字施設の割合が9.6ポイント増えて40％を占めた。同機構の小寺俊弘氏は「ここまで一気に赤字施設が増えるのは珍しい。報酬減で経営に大きな打撃があったとみられる」と分析している。
◆懸命の経営努力
愛媛県砥部町の小規模特養「ひろた」（社会福祉法人広寿会）は０１年に開設した。現在は短期入所（定員６人）、通所介護2カ所、居宅介護支援のサービスを提供している。
「ひろた」のある旧広田村地域は人口６７９人、高齢化率53.6％（１９年４月現在）。独居の高齢者が多く、特養の入所待機者も５０人以上いる。地域の要介護高齢者の生活を支える、なくてはならない施設だ。
小規模ゆえに開設当初からコスト管理の徹底、高い稼働率の維持（平均98.2％）に取り組んできた。
それに加え、１８年度の報酬減対策として、１９年１０月から定員４人だった短期入所を２人分増やした。２人分なら職員を増やす必要がなく、増収が見込めるためだ。さらに、給与規定の改定、仕入れ業者の見直しなどもしてきた。
従来型個室の「ひろた」は、要介護４で計算（１単位１０円）すると、年間３７２万円程度の減収となる。西日本豪雨の災害対策として定員超過で利用者１人を受け入れたので、すぐに大きな影響はないが、西岡真由美・施設長は「介護職員を１人を雇えるぐらいの金額。これが続くとなると厳しい」と話す。
◆何らかの救済措置を
さらに小規模特養の経営に追い打ちをかけるのが、基本報酬を通常規模特養と統合する方針が示されていることだ。そうなれば基本報酬は大幅に下がる。
それに対し、東京都や島根県では小規模特養が集まり、対策を検討したり、要望を出したりする動きが見られる。北海道大空町で小規模特養を２カ所経営する社会福祉法人女満別福祉会の高木恵一施設長は、「基本報酬が通常規模まで下がれば、約２０００万円の減収になり、経営が立ちゆかなくなる。何らかの救済措置を検討してほしい」と訴える。
もともと小規模特養の基本報酬が高いのは、大規模特養の設置が難しい特殊な事情を考慮したから。厚生労働省で今春始まる２１年度介護報酬改定の議論では、報酬減ありきではなく、まずはそれぞれの特殊な事情が解消されたのか検証すべきだろう。（福祉新聞）
2月05日（水）要介護認定調査、看護職や介護福祉士らも実施可能に4月から
厚生労働省は３日、要介護認定の調査員の資格要件を今年４月から緩和すると正式に発表した。
都道府県などの担当部局に通知を出して伝えた。
今回の要件の緩和は、市町村が認定調査を委託する社会福祉協議会などの「指定事務受託法人」だけが対象。現行ではケアマネジャーしか担えない決まりだが、人材確保が難しいことなどから見直しを求める声が現場からあがっていた。 指定事務受託法人ではないケアマネ事業所や介護施設、包括などでは従来通りの運用が維持される。 厚労省は通知の中で、認定調査の実施を新たに認める職種の範囲をケアマネの基礎資格とする方針を明らかにした。 具体的には以下の２１職種と、介護施設などで相談援助業務にあたる生活相談員らが対象となる。必要な実務経験は５年以上。それぞれの資格に基づく実務経験ではなく、必ず介護現場での実務経験が５年以上ないといけない。
■ 対象の２１職種医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、 義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士 このほか、過去に認定調査に１年以上従事したキャリアを持つ人（市町村の元職員や元ケアマネなど）も対象とされている。 認定調査は介護保険の根幹に関わる極めて重要なプロセスだ。その業務負担を勘案して委託が認められているものの、市町村が主体的に行うことが原則とされている。 資格要件の緩和に踏み切った厚労省は今回の通知で、「指定事務受託法人での調査は今後も介護支援専門員が行うことを基本とする」と説明。新たに対象とした職種については、「認定調査を補完的に可能とするもの」との認識を示した。 あわせて、認定調査の質の担保、向上を図る観点から、担当者にベテランを加えたり研修会を開催したりする工夫を自治体に要請している。（介護jointニュース）
2月06日（木）カンボジアの介護人材を日本に紹介 プロキャストカンボジア 介護人材を日本に紹介 カンボジア政府と連携 現地で日本式施設を運営
カンボジアで技能実習生の送り出し事業を手掛けるプロキャストカンボジア（近藤芳央社長）の日本事務所（名古屋市中村区名駅４の24の８、電話０５２・３００・８３３８）は、４月に技能実習生を初めて日本の介護施設に紹介する。現在、カンボジアで運営する技能実習生・特定技能者向けスクールの介護コース卒業生６人を埼玉県の介護施設に送り出す。さらに９月から、カンボジアで日本式の介護施設の運営もスタートする。（中部経済新聞）
2月14日（金）介護職員週休３日制導入 自治体支援は全国初 宮城
村井嘉浩知事は１３日、県内の施設で勤務する介護職員を対象に、令和２年度から週休３日制の導入を支援する方針を発表した。働き方改革による人材確保が狙いで、介護事業者の週休３日制導入を自治体が支援するのは全国で初の取り組みだという。
村井知事はこの日、県庁で開かれた県介護人材確保協議会で施策の概要を明らかにした。県は２年度に週休３日制導入のモデル事業者を募集し、５者ほど選定。モデル事業者に対して民間のコンサルタントを派遣し、人員体制や就業規則の見直し、職場環境改善など導入に必要な制度改革のサポートを行う。
週休３日制の導入により休日が年間約５０日増えることで私生活の充実にもつながり、介護人材の確保と定着が期待されるという。村井知事は「（自分の時間を大事にしたい）若い人のニーズをとらえると、こうした仕組みの方がいい」と語った。
県によると、県内の介護職員数は平成２８年時点で３万９３１人。令和７年度には３万９６３５人が必要と推計され、４７５５人の不足が見込まれることから、将来を見据えた介護人材の確保が課題となっている。（産経新聞）
2月17日（月）介護福祉士試験、義務化見送り…厚労省方針人手不足で特例資格延長
厚生労働省は、介護福祉士の養成校の卒業生について、国家試験に合格しなくても資格を得られる特例措置を５年間延長する方針を固めた。介護現場の深刻な人手不足を受け、国家試験の完全義務化は２０２７年度以降に先送りする。
同省指定の専門学校など養成校の卒業生は、以前は、国家試験を受けずに介護福祉士の資格を得られていたが、１６年の法改正で合格が要件となった。ただ、合格しなくても、介護現場で５年間働き続けることなどを条件に暫定的な資格を付与する特例を、２１年度までの経過措置として導入した。
延長の背景には、介護福祉士を目指す外国人留学生の増加がある。この資格を得れば日本で働き続けられる制度があるため、１９年度の留学生の養成校入学は過去最多の２０００人超と、全体の約３割を占めた。
ただ、日本語の読み書きで不利な留学生の試験合格率は３割未満。経過措置を廃止した場合、実技などに問題がなくても、帰国しなければならない人が続出する事態が懸念されていた。（読売新聞社）
2月19日（水）「現場が崩壊する」 介護福祉士会・石本会長、人材紹介料の問題を提起
日本介護福祉士会の石本淳也会長は１７日の会見で、人材紹介会社を通じて職員を雇う際に求められる紹介手数料に苦慮している介護施設・事業所があるとして、何らかの対策が必要との認識を示した。
紹介手数料の問題をどう捉えているか？ 記者からそう問われた石本会長は、以下のように語った。
「事業所が支払うお金は国民の税金や保険料、自己負担からくる。本来は利用者やサービスの担い手に還元されるべきもの。それが他のビジネスにどんどん流れていくというのは、やはり正しい姿ではない」 そのうえで、「このままでは現場が崩壊する。介護や医療については少し特例的な扱いをして欲しい」と主張。「職員の処遇改善に充てるお金すら紹介手数料に回さないといけないのは本末転倒。一定のルールの中で適正化されていくべきではないか」と意見した。
福祉医療機構が昨年１０月に全国３５６８の特養を対象に実施した調査の結果によると、紹介手数料の平均は１人あたり５９．７万円。「８０万円以上」と答えた施設も２４．６%あったと報告されている。 こうした現状を踏まえ、介護の事業者団体などは以前から繰り返し「高すぎる」などと問題を提起してきた。紹介手数料を稼ごうと早期の退職を繰り返す悪質な例もあるとして、「何らかの規制を」と国に働きかけている。 一方で、民間のビジネスへ行政が過度に介入していくことに対する慎重論は根強い。また、規制の強化に踏み込めば人材紹介会社が撤退して人手不足を更に加速させてしまう、と懸念する声も出ている。（介護jointニュース）
2月19日（水）政府、介護の効率化を集中討議 社会保障検討会議が再開
政府は１９日、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）を官邸で開き、人手不足が深刻で効率化が課題となる介護分野を集中討議した。昨年末の中間報告公表以降、議論を再開したのは約２カ月ぶり。働き方や医療、年金の制度改革に加え、少子化対策を盛り込んだ最終報告の今年６月ごろの取りまとめに向け議論を加速させる方針だ。
首相は介護について「制度の持続可能性を確保しながら基盤の整備や人材の確保を進めることが大切だ」と述べた。介護従事者が業務に集中できるように、行政に提出する文書を簡素化し、自治体ごとに異なる様式を統一する方針も示した。（共同通信社）
2月19日（水）ヘルパーの有効求人倍率、14.75倍に上昇 2019年 厚労省
訪問介護の担い手の有効求人倍率が２０１９年の平均で１４．７５倍にのぼっていることが、厚生労働省の報告で18日にわかった。職場を探すヘルパー1人に対して、１４．７５人分の求人がきていることを意味する。 全産業の平均は１．６０倍。その９．２２倍と極めて高い水準にある。 介護職の平均は３．８０倍（２０１９年４月）。もともと深刻な業界の中でも、訪問介護が特に厳しい状況にあることが改めて浮き彫りになった。必要なサービスを受けたくても受けられない高齢者の増加が懸念されている。 介護報酬を段階的に引き下げてきた国の施策が影響しているとみられる。 非常に大変で責任の重い仕事の割に賃金は低い、とみて敬遠する人が少なくない。初任者研修などを受ける必要があることも要因の１つ。高齢化が進んでリタイアするヘルパーは多いが、新たに参入してくる人はそれほど増えていない。
地域の介護ニーズは今後さらに拡大していく見通し。事態を速やかに好転させる対策が欠かせない。 焦点は来年４月に控える介護報酬改定。厚労省はこれまで「処遇改善加算」の拡充などを進めてきたが、とりわけ訪問介護では思うような成果をあげられていない。次にどんな手を打つのか、業界内だけにとどまらない大きな関心を集めそうだ。（介護jointニュース）
2月21日（金）介護施設の人員配置、4対1を求める声も 現場革新で基準見直し検討 政府
今後の制度改正の大きな方向性を論じる「全世代型社会保障検討会議」? 。介護の生産性向上がテーマとなった１９日の会合で、政府はセンサーやＡＩ、ＩＣＴなどを活かした業務の効率化の後押しに一段と力を入れる方針を確認した。あわせて、エビデンスを確かめつつ介護報酬や人員配置基準の見直しを検討していくことでも一致した。
特別養護老人ホームなどの施設の人員配置基準は現在３対１（入所者３人に対し職員１人）。ただし、サービスの質を担保するためにより多くの職員を配置しているところが多く、実際の平均は概ね２対１となっている。 政府はこの日、センサーなどのテクノロジをうまく使って２．８対１の人員配置を実現している施設の例を紹介。今後の厳しい人手不足なども念頭に、まずは３対１の人員配置を広く一般的なものとしていきたい考えを示し、「もう一段のイノベーションが必要」と指摘した。 加えて、施設などに対する設備投資への補助を拡充していく計画を説明し、今後の人員配置基準の見直しを論点にあげた。
ＳＯＭＰＯホールディングスグループの櫻田謙悟ＣＥＯは、「４対１の人員配置を実現すれば２倍のマンパワーを創出できる（現在は概ね２対１）。施設を今の半分の人数で運営するような現場革新と規制緩和を進めるべき」と持論を展開。「現場を全く新しい体制に変革させる必要がある。事業者が現行の人員配置基準にとらわれずに生産性向上に取り組める環境を整備すべき」と注文した。 このほか、複数の有識者がこうした構想に賛同する意見を述べた。 人員配置基準の見直しを検討していくことは、会議が今年夏にまとめる最終報告に盛り込まれる見通し。今後の介護報酬改定をめぐる議論では、具体的な施策を打てるかどうか、エビデンスが検証されることになりそうだ。（介護jointニュース）
2月22日（土）特養入所の申込者＝待機者？ 実態の精査を求める声 介護保険部会
各地域で介護の受け皿の整備を過不足なく進めていくためにはどうしたらいいのか？ ２１日の審議会（社保審・介護保険部会）ではこうした課題に話が及び、施設の経営者から実態把握や将来予測の確度をなるべく高めるよう求める声があがった。
「特養の入所を申し込んだ人がみな待機者というわけではない。入所の必要が無くなっても申し込みを取り下げる連絡はまずこない。有料老人ホームやサ高住が増えたこともあり、“真の待機者”がかなり減っている可能性がある」 こう訴えたのは全国老人保健施設協会の東憲太郎会長。「待機者の数は半年おきくらいで精査して欲しい。“真の待機者”をしっかりと分析して施設などの整備に活かすべき」と促した。 あわせて、「間違った需要予測に基づいてどんどんハコモノを作られると、介護人材の取り合いが生じて現場は大変なことになる」とくぎを刺した。 この日の審議会のテーマは介護保険の事業計画。自治体がそれぞれ3年に1度のサイクルで作るもので、国は毎回そのガイドラインを示している。 現行の事業計画は２０２０年度までが期限。続く２０２１年度に向けて、今年から中身のアップデートの作業が本格化していく。厚労省は今年６月にもガイドラインを決める予定。
会合ではこのほか、全国老人福祉施設協議会の桝田和平経営委員長も国に注文をつけた。 「介護人材が十分に増えていない。ハコモノの整備量を計画しても介護人材がついてこない。介護人材を確保できた分だけサービスを提供できる、というのが現場の感覚だ」と指摘。「人材をどれだけ確保できるのか、という見通しをきめ細かく立てないといけない。それを踏まえてサービスの整備量を考えないと大変なことになる」と念を押した。（介護jointニュース）
2月22日（土）東京都内の老人保健施設職員が感染 新型肺炎、症状重く
東京都は２２日、新たに６０代の男性１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。都によると、男性は都内の介護老人保健施設に勤めている。施設の利用者を送迎する運転手で、介護に関わる職種ではないという。発熱や呼吸困難などの症状は重く、集中治療室に入っているという。感染経路は不明だという。都は、男性が勤める施設の入所者を含めて濃厚接触者がいないかどうか調べている。都によると、保健所は施設に対し、消毒作業をするよう指示したという。（読売新聞）
2月24日（月）「緊急時以外は面会制限」「物品受け渡しは玄関で」…厚労省が高齢者施設での対策要請
厚生労働省は２４日、介護施設などでの新型コロナウイルスの集団感染を防止するため、面会の制限や、職員らの体温計測の徹底など、対応策を自治体に通知した。東京都内の介護老人保健施設で職員の感染が判明したことを受けた措置で、自治体を通じて全国の高齢者が暮らす施設などに対策の実施を求める。
通知では、特別養護老人ホームなどは、緊急でやむを得ない場合以外、可能な限り面会を制限することが望ましいとした。面会する場合は、面会者に体温を計測してもらい、発熱があれば断るよう求めている。
職員については、出勤前に体温を計測し、発熱などの症状がみられる場合は出勤しないことを徹底する。施設内で働く職員だけでなく、利用者の送迎にあたる職員や、ボランティアも対象となる。
施設の利用者の送迎については、車に乗る前に、家族や職員らが本人の体温を計測し、発熱があれば利用を断るようにする。
物品の納入などで施設に出入りする業者についても、受け渡しは玄関などの限られた場所で行い、入館の際は体温を計測するなどの対応を求めた。（読売新聞）
2月27日（金）介護老人施設の運転手が「陽性」高齢者への感染は…
東京・日野市で２２日に介護老人保健施設で利用者を送迎する運転手の男性が新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。「高齢者は重症化しやすい」ともいわれていますが、この施設の利用者はどうなっているのでしょうか。
日野市で２２日、介護老人保健施設で利用者を送迎する運転手をしていた60代の男性職員の感染が確認されました。この介護老人施設のホームページには 「当施設に勤務する通所担当送迎ドライバー（週３回勤務、１週あたりの平均勤務時間１２時間）が、新型コロナウイルスに感染したことが判明致しました」。高齢者は「重症化しやすい」とされていますが、２２日に感染が確認されてから５日目の今、どうなっているのでしょうか。東京都に確認したところ、濃厚接触が疑われる約８０人に検査を実施。利用者３０人と施設職員５０人「全員が陰性」で、現在のところ、利用者の感染は「確認されていない」ということです。また、感染した６０代の運転手の男性は中国への渡航歴はなく、感染経路は不明で、現在は都内の病院に入院中ですが、「重症」だということです。（朝日新聞）
2月28日（金）サ高住や有料老人ホームは医療機関と連携を 厚労省、新型コロナ対策で通知
厚生労働省は２７日、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、グループホームなどに新型コロナウイルスへの対策の徹底を呼びかける通知を出した。
施設内で感染者が出た時に迅速に対応できるよう、協力する医療機関との連携について事前に確認しておくよう要請。具体的にどんな対応をとるべきか十分に検討し、それを職員間で共有しておくことも求めた。
今回の通知は、医師や看護師の配置が運営基準で必須となっていない施設を念頭においたもの。 厚労省は従来から、サ高住や有料老人ホーム、グループホームなどに医療機関との連携体制をとるよう指導してきた。新型コロナウイルスの感染が広がっている現状を踏まえ、念を入れて準備をするよう改めて促した形だ。 厚労省は既に、施設内での感染を防ぐ具体策をまとめた通知を24日に発出している。
この中では、出勤する前提として全ての職員に必ず体温を測ってもらい、熱がある場合は原則として休ませるよう要請（＊）。親族などの訪問・面会も、緊急でやむを得ないケースを除いてできるだけ制限するよう求めた。
＊ 急に人員配置基準を満たせなくなっても例外扱いとなり、直ちに違反とは判断されない。
また、３７．５度以上の発熱、あるいは呼吸器の症状が２日以上続いた入居者がいる場合には、保健所などに置かれている相談センターに速やかに電話連絡するよう指示。あわせて、
○ 感染の疑いがある利用者を原則個室に移すこと（個室がない場合は同じ症状の人を同室とする）
○ 感染の疑いがある利用者にケアや処置をする場合、職員はサージカルマスクを着用すること
○ 罹患した利用者が部屋を出る場合はマスクをすること
○ 感染の疑いがある利用者とその他の利用者の介護は、可能な限り担当職員を分けて対応することなどを要請している。（介護jointニュース）