今月のニュースから
1月07日（火）介護福祉士、志望者増えず 国家試験の受験者がまた減少
介護福祉士を志す人がまた減少に転じている。今月２６日に筆記試験が行われる今年度の国家試験の受験を申し込んだ人は全国で8万7599人。9万4610人だった前回の受験者数より7011人少なかった。社会福祉振興・試験センターが６日に明らかにした。
淑徳大学・総合福祉学部の結城康博教授は要因について、「働きながら勉強を重ねるのは非常に負担が重い。給与がすぐさま大幅に上がるわけでもないため、『そこまで頑張らなくてもいいや』と感じている人が少なからずいる」と分析する。あわせて、「介護福祉士の養成はサービスの質を高める観点からも重要。国は学習負担を減らす支援策を強化すべき」と訴えている。
近年の介護福祉士国試の受験者数は以下のように推移してきた。
昨年１０月の介護報酬改定では、現場でリーダーを担う介護福祉士らの賃金を引き上げる新たな加算（特定処遇改善加算）が創設されている。こうした施策の強化もあって“なり手”の増加が期待されていたが、今年度は３年ぶりの減少という厳しい結果となった。（介護ニュースjointニュース）
1月08日（水）老人福祉事業者の倒産、過去最多を記録
未来設計の倒産で負債も過去最大
２０１９年の老人福祉事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は９６件となり、これまで最多となっていた２０１６年（91件）を５件上回り、過去最多を更新した。
倒産態様別では「破産」（87件、構成比90.6％）、「特別清算」（5件、同5.2％）、「民事再生法」（4件、同4.2％）となったほか、負債額別では１億円未満が７６件（構成比79.2％）業歴別では１０年未満が５１件（同53.1％）を占め、業歴の浅い零細事業者が大半を占める。
都道府県別では「大阪府」（19件）、「神奈川県」（10件）、「東京都」（8件）、「北海道」「兵庫県」（各7件）の順となった。（帝国データバンク）
1月14日（火）介護保険改正は小幅 2040年見据え五つの柱〈社保審部会 意見書〉
厚生労働省の「社会保障審議会介護保険部会」（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は１２月２７日、２０２１年度に向けた介護保険制度改正に関する意見書をまとめた。利用者負担の原則２割や、要介護１・２の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行などは見送られ、全体として小幅な見直しとなった。
厚労省は意見書の内容を踏まえ、１月２０日召集予定の通常国会に介護保険法などの改正法案を提出する。今春から本格化する21年度の介護報酬改定の議論にも反映させる。
意見書は、団塊世代が７５歳以上となる25年と、その先の現役世代の減少が顕著になってくる４０年も見据え、必要な制度の整備や強化する取り組みをまとめた。
柱は▽介護予防・健康づくりの推進▽保険者機能の強化▽地域包括ケアシステムの推進▽認知症施策の総合的な推進▽持続可能な制度の構築・介護現場の革新――の五つ。
介護予防・健康づくりでは、高齢者が社会で役割をもって活躍できるよう、健康寿命の延伸につなげる。高齢者が体操などを通じて交流する「通いの場」でポイント付与の取り組みを推進したり、医療専門職の効果的な関わりを強化したりする。
保険者機能の強化では、保険者機能強化推進交付金の評価指標の見直しや配分のメリハリ付けを行う。ＰＤＣＡ（計画→実行→評価→改善）サイクルに沿った取り組みも促進する。
また、最大の焦点だった利用者負担見直しに関しては、低所得入所者の食費・居住費について、一部で月２万２０００円負担を増やす。利用者の負担上限額である「高額介護サービス費」について、高所得者層の上限額を最大で１４万１００円に引き上げる。
ただ、利用者負担の原則２割、要介護１・２の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行、ケアマネジメントの自己負担導入などは見送られた。そのため、委員からは「踏み込み不足だ」との指摘も多数あった。
最後に大島一博・老健局長は「制度の見直しと並んで制度の運用も大事。運用は主に市町村が担うが、都道府県、国が支援する。地域づくりの取り組みでもあり、専門職やボランティア、住民など多くの人が関わって進めていくものだ」とまとめた。（福祉新聞）
1月15日（水）介護サービスの向上へ事例発表 長崎
長崎市老人福祉施設協議会（片岡義勝会長、４７施設）の研究発表大会が１１日、同市内であり、会員８施設の職員が介護サービスの質向上に向けた取り組み事例を紹介した。
昨年７月からミャンマー人の技能実習生を受け入れている特別養護老人ホーム「サンハイツ」は、職場の雰囲気が明るくなったことなどを報告。一方で実習生から「日本人は時間に厳しいが、仕事が終わる時間には厳しくない」と言われたことが印象に残ったとし、今後の課題にしたいと話した。
地域密着型特別養護老人ホーム「みぎわほーむ」は、みとりの事例を紹介。担当者は「利用者の願いや人格を尊重したケアを実施することで、利用者の立場に立ったサービス提供につながる」と語った。
大会は職員の研さんや施設間の情報交換などを目的に毎年開き、１４回目。関係者ら約２００人が参加した。
1月16日（木）介護保険証をマイナンバーカードに 2023年度から本格運用 政府
政府がマイナンバーカードを介護保険証として利用できるようにする計画の具体化に着手することが分かった。
利便性を高めてマイナンバーカードの普及の加速につなげたい思惑がある。 高市早苗総務相が今月１４日の会見で認めた。「マイナンバーカードの使い勝手をいかに良くしていくかが何より大切」と説明。「厳格な本人確認や資格確認を可能とするマイナンバーカードは、安全・安心なデジタル社会の基盤となる。利活用を促進していきたい」と述べた。
現場でどのような使い方、運用をしていくのか、厚生労働省を中心に詳しい検討を今年から始める。来年度中にも大枠の方向性を固め、保険者など関係者との間でコンセンサスを作りたいという。必要なシステム開発などを経て、2023年度には本格的な運用までこぎ着ける方針だ。 マイナンバーカードは行政サービスなどの効率を飛躍的に高めるポテンシャルを秘めているが、現在の普及率はおよそ15%。当初の想定よりうまく浸透しておらず、政府は打開策を検討してきていた。 既に健康保険証との統合を可能とすることも決定済み。今年からシステム開発や導入準備を進め、２０２１年３月から本格運用をスタートさせるプランを描いている。２０２３年３月には概ね全ての医療機関でマイナンバーカードを使えるようにする、という目標の達成を目指す。 加えて介護保険証も一本化できる環境を用意し、マイナンバーカードの機能をさらに充実させる構想。政府はこのほか、生活保護の医療扶助を受ける際の「医療券」などをマイナンバーカードに変えられるようにする意向も示している。（介護jointニュース）
1月17日（金）介護財源、活用可能に 「8050問題」相談 厚労省
厚生労働省は、中高年となった引きこもりの子どもを養う親が高齢化し、介護や生活困窮を同時に抱えて行き詰まる「８０５０問題」への対応を強化するため、相談事業を行う市町村が介護財源を活用できるよう制度改正する方針を固めた。
市町村は住民から徴収した保険料などを介護事業に使えるが、目的外使用はできない。８０５０問題は介護と関連が深いものの、実際の運用では財源活用が難しかった。厚労省は通常国会に提出する社会福祉法改正案などに盛り込む。
８０５０問題は、介護や生活困窮、障害など複数の分野に関係する。厚労省は支援を必要としている人をたらい回しにせず、ワンストップで受け止める「断らない相談」の機能を備えるよう市町村に呼び掛けている。育児と介護に同時に直面する「ダブルケア」の支援、複合的な要因が重なり合うことによる自殺問題の対策についても役割を期待している。
新制度では、医療・介護の相談に乗る「地域包括支援センター」の機能を、断らない相談の拠点に統合した場合、運営費の一部として介護財源の活用を可能とする。これまでは、利用者が地域包括支援センターで８０５０問題の相談をしたくても、引きこもりの分野については別の窓口に出向かなくてはならなかった。厚労省は２０２１年度からの制度運用を目指している。
これとは別に、自治体が介護や生活困窮、障害、子ども・子育ての政策を一体的に取り組めるよう、厚労省は4分野の補助金を一括化した新しい補助金を創設する方針。断らない相談以外にも、地域住民が世代を超えて集まって子ども食堂を運営し、支え合いながら交流を深めるような「地域づくり」関連施策の実施を促す。４分野の既存補助金を再編し、２１年度予算で数百億円以上の財源を確保する見通しだ。（時事通信社）
1月22日（水）介護施設の看取り専用個室の整備に補助 厚労省 来年度から
厚生労働省は来年度から、利用者の看取りのために専用の個室を設置する改修を行う介護施設に対し、新たに費用の補助を開始する。
補助単価は1施設あたり最大３５０万円。対象となる施設は以下の９種類で、居住系サービスなども含まれる。 補助対象施設：特養、老健、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、グループホーム、小規模多機能、看護小規模多機能、介護付きホーム（特定施設） 自治体の担当者らを集めて17日に開催した政策説明会で、老健局の大島一博局長が明らかにした。
介護現場で看取りに対応できる環境の整備を進めることが目的。個室のニーズは高く、看取りケアの質の向上につながると見込む。 厚労省は補助の要件として、新設する個室を原則として看取りとそれに伴う親族などの宿泊のみに使うことをあげている。ただし看取りがない期間に限り、利用者の静養や親族の一時的な宿泊などに活用することも例外として認めていく。 財源には地域医療介護総合確保基金（＊）を用いる。来年度から使途のメニューを拡大し、自治体が必要に応じてこの補助を施設に出せる環境を作り出す。
＊ 地域医療介護総合確保基金消費税率の引き上げによる増収分を使って創設された財政支援制度。あらかじめ国が選定している政策メニューの中から、市町村などが地域の実情に応じて使途を決める仕組み。今年度のリソースは介護分だけで824億円。このうち３分の２は国が、３分の１は都道府県が工面する。
厚労省はこのほか、多床室のプライバシーを守るための改修を行う施設に対する補助について、使い勝手を高める観点から基金の要件を緩和する方針だ。（介護jointニュース）
1月22日（水）厚労省、介護基金メニューを大幅拡大 特定施設に補助 ハラスメント対策も
厚生労働省は来年度から、介護サービス提供体制の強化を図る目的で47都道府県に設置している基金（地域医療介護総合確保基金）のメニューを大幅に拡大する。
「介護離職ゼロ」の実現へ受け皿の整備を加速させることに加え、サービスの質の向上や人材の確保、労働環境の改善などにそれぞれ役立ててもらう考え。全国の担当者を集めて１７日に開催した「部局長会議」で明らかにした。
「基金は有力な財源。有効活用を是非お願いしたい」。説明を行った老健局の大島一博局長はそう呼びかけた。 この基金は消費税率の引き上げによる増収分を使って創設された財政支援制度。あらかじめ国が選定している政策メニューの中から、市町村などが地域の実情に応じて使途を決める仕組みだ。 今年度のリソースは介護分だけで総額８２４億円。政府は昨年末に来年度も同額とする計画を掲げた。８２４億円のうち３分の２は国が、３分の１は都道府県が工面する。
■ 介護職の相談窓口にも補助
厚労省は来年度から、市町村などが選べる政策メニューを大幅に増やす方針。 例えば施設・居住系サービスの整備の後押し。従来からの特養や老健、グループホームなどに加えて、新たに介護付きホーム（特定施設）も対象に含める。都市部を中心として多様な介護ニーズの受け皿となっている現状を考慮した。開設準備経費に補助を出せるようにするほか、主に都市部で定期借地権設定のための一時金支援なども行えるようにする。 あわせて、多床室のプライバシーを保護するための改修を行う施設やロボット、センサー、ICTなどを導入する施設への補助についても、使い勝手を高める観点から要件を緩和する。 人材の確保に向けては、通いの場や認知症カフェなどにコミットして運営を手伝う人に対するボランティアポイントを、新たに基金の財源を使って出せるようにするとした。 厚労省はこのほか、介護職員の仕事の悩みを聞く専門の相談窓口を設置する経費を補助したり、ヘルパーに同行者をつけるなどハラスメント対策に要する経費を補助したりすることも、来年度から基金の政策メニューに加える意向を示している。（介護jointニュース）
1月23日（木）外国人介護職員増へ補助金 厚労省、寮整備を促進
厚生労働省は２３日、介護施設を運営する事業者が職員寮などを建てる場合、かかった費用の３分の１を補助する方針を決めた。２０２０〜２３年度の措置。外国人の担い手を拡大する意向がある。住宅を借りようとしても「保証人がいない」と断られるケースを減らし、就労の促進につなげる狙い。外国人の受け入れ拡大を急ぐ背景には、介護現場の深刻な人手不足がある。
３分の１を補助する対象は食事、排せつなどの介助を２４時間態勢で受けられる特別養護老人ホームや自宅で生活できるようリハビリをする介護老人保健施設などで、職員のための寮やアパートの建設、改修を後押しする。（共同通信社）
1月28日（火）介護職の紹介手数料50万円 高額でも人材定着せず
介護事業所が介護職を採用する際に民間職業紹介事業者に払った手数料が、１件当たり全国平均５０万１千円だったことが２８日、厚生労働省の委託調査で分かった。高額を払っても採用から半年以内の離職率は３８．５％に上り、人材が定着しない実態が明らかになった。
平均手数料を地域別に見ると、東海が６３万４千円で最高。北海道（５９万８千円）、中国（５１万６千円）と続いた。東海は２０１８年度の介護関係職種の有効求人倍率が５．３７倍と最も高い地域だった。厚労省は「人手不足の地域では手数料の負担感が強い傾向がある」と分析した。（共同通信社）
1月28日（火）介護福祉士国家試験 完全義務化を先送り
厚生労働省は、２０２２年度からの介護福祉士国家試験の完全義務化について、「経過措置を延長する」ことを決めた。今国会に、介護、福祉の関連法案と合わせて、社会福祉士及び介護福祉士改正法案を提出する。
１月２０日の自民党厚生労働部会で説明した。法案の提出は３月ごろの見込み。経過措置の延長期間や何らかの要件付けをするかなど、詳細は検討中だという。
国家試験の完全義務化は、介護福祉士の質の向上を図るのが目的。現在は５年間の経過措置期間中で、２２年度から養成施設卒業生にも試験を義務付けることになっていた。
しかし、昨秋ごろ、経過措置の延長に関する議論が浮上。養成施設に外国人留学生が増える中、試験が義務化されて介護福祉士になるのが難しくなれば人材確保の足かせになるとし、経過措置の延長を求める意見が出た。
一方、介護人材の確保と質の向上は別の問題であり、予定通り完全義務化すべきとの声も上がっていた。
早期の完全義務化を求めていた日本介護福祉士会の石本淳也会長は「介護福祉士資格に本質的な価値を付けなければ、新たな介護人材の確保も定着も図れない。経過措置期間の延長のみをしても、抜本的な解決にはならず、国家資格の取得方法の一元化を確実に行い、介護福祉士の役割・機能の明確化と、社会的評価を得るための制度的枠組みの整備に向けた具体的な検討を行うことこそが重要だ」としている。（福祉新聞）
1月29日（水）厚労省、次期報酬改定へ訪問介護の実態を調査 人材確保策が焦点
来年4月に控える次の介護報酬改定に向けて、厚生労働省は訪問介護の現場の実態を探る調査を新たに行う方針だ。
掃除や洗濯、調理といった生活援助の担い手を育てるための研修（生活援助従事者研修）を受けた人がどれだけいるか？ＩＣＴの導入による人材の有効活用がどこまで進展しているか？ そうした動向を事業所の収支などとあわせて把握する。結果の一部を来秋にまとめ、改定をめぐる議論の基礎資料として活用する考えだ。２４日に開催した社会保障審議会の分科会でこうした構想を説明した。
訪問介護は人手不足が最も深刻なサービスの1つ。昨年度の有効求人倍率は１３倍を超えた。増加するニーズに応えていくだけのマンパワーを確保できておらず、事業所がやむを得ずサービスの提供を断るケースも少なからず生じている。 これまで現場を支えてきたホームヘルパーの高齢化も進んだ。今後、歳を重ねて退職する人が更に増えていくとみられる。事態を好転させる対策が急務。次の改定で国がどんな手を打つのか、非常に大きな注目が集まっている。厚労省は４月から新たな調査の準備を本格化させる。実施は来夏の予定。約１万３０００の訪問介護事業所、約１万のケアマネ事業所を対象とする。この調査では、多くの生活援助を位置付けたケアプランを市町村に届け出てもらい検証する制度について、その運用状況も把握するとした。実際に届け出があった件数に加え、より適切なサービスの提供につながっているかも確かめたいという。 厚労省はこのほか、同一建物減算の適用状況やサ責の業務実態などを明らかにする意向も示している。（介護jointニュース）
1月30日（木）サ高住で看取りが増加 2018年度で22.4% 国交省
国土交通省は２９日、サービス付き高齢者向け住宅の課題などを話し合う有識者懇談会を開催し、サ高住の最新の動向を資料にまとめて報告した。
入居者の看取りが行われるケースが増えていると説明。病院などへ転居したり亡くなったりした入居者のうちサ高住で看取られた人の割合（看取り率）は、２０１８年度の時点で22.4%だったという。19.1%だった前年度より3.3ポイント上昇していた。
あわせて、２０１８年度の有料老人ホームの看取り率も公表。「住宅型」で27.6%、「介護付き」で34.9%にのぼっていると明らかにした。 国交省のまとめによると、サ高住の登録数は昨年末の時点で２５万３５２戸。右肩上がりの状況が変わらず続いており、５年前の2014年と比べると9万戸超増えている。 入居者に占める要介護3以上の割合は31.6%。何らかのサービスを併設・隣接しているところは77.0%で、多い順に通所介護（43.7%）、訪問介護（40.9%）、居宅介護支援（25.4%）、訪問看護（9.0%）となっている。（介護jointニュース）
1月31日（金）公的医療保険見直し議論始まる 厚労省審議会 今秋の法案提出目指す
高齢化社会に備え、公的医療保険を見直す議論が３１日、厚生労働省社会保障審議会で始まった。政府は一定の所得のある高齢者の医療費の窓口負担を引き上げる方針で、具体的な所得層を決めるのが最大の焦点。今秋の臨時国会での法案提出を目指している。
７５歳以上の人は現在現役並み所得（年収３８３万円以上）があれば窓口負担は３割だが、それ以外は原則１割。政府の「全世代型社会保障検討会議」は昨年１２月に一定所得以上の人を２割に引き上げる方針を示しており、厚労省は介護を利用する人の負担増なども考慮しながら、対象者の具体的な年収水準を絞り込む。
また、紹介状なしに大病院を外来受診した際に初診で５０００円以上の追加負担を求める制度で金額の増額と対象病院の拡大（２００床以上の一般病院）も議論となる。１０００〜２０００円程度の増額を軸に議論が進む見通し。対象病院も、病床数以外に「かかりつけ医を重視する」といった要素も含めて一定の線引きを検討する。（毎日新聞）
1月31日（金）認知症に接したことある６割超 高齢化進み身近な問題 内閣府調査
内閣府は３１日、認知症に関する世論調査を発表した。平成２７年９月以来、２度目の調査で、「認知症の人と接したことがある」と回答したのは５・２ポイント増えて６１・６％となった。高齢化社会で認知症がより身近となっている実態が浮かび上がった。
認知症の人に接する機会を複数回答で聞いたところ、「家族にいる（いた）」が４７・７％で最も多く、「親戚にいる（いた）」（３５・８％）が次いで多かった。
自身が認知症になった場合に希望する暮らし方を尋ねた質問では「医療・介護などのサポートを利用しながら、今まで暮らしてきた地域で生活していきたい」（２８・９％）が最多だった。その一方、認知症になった場合の不安については「家族に身体的・精神的負担をかけるのではないか」（７３・５％）が最も多かった。慣れた場所での生活を望みつつ、周囲の負担を懸念する結果となった。
国内の認知症の人数は平成３０年に５００万人を突破した。政府は昨年６月に認知症施策推進大綱をとりまとめるなど認知症対策を急いでおり、調査結果を政策に生かしたい考えだ。調査は昨年１２月に実施し、全国の１８歳以上１６３２人が回答した。（産経新聞）
1月31日（金）看多機・小多機での訪問診療、利便性の向上へルールを緩和 厚労省
厚生労働省は２９日、看護小規模多機能型居宅介護や小規模多機能型居宅介護に宿泊する利用者に対する訪問診療について、利便性を高める観点からルールを緩和することに決めた。
医療機関からの退院直後に限り、前回の利用から期間があいていても柔軟に受けられるように改める。４月からスタートする。この日の中医協で提示した来年度の診療報酬改定の概要に盛り込んだ。
看多機などで訪問診療を提供する場合は現在、過去３０日以内に自宅でサービスを行っていることが要件とされている。このため、例えば長期間にわたる入院を終えて看多機などで療養生活を始める利用者が、いったん自宅へ戻らなければならない事態が生じていた。 厚労省は今回の見直しでこうした状況を解消する。利用者がそのまま訪問診療を受けられる環境を作り、医療ニーズの高い患者の在宅移行の円滑化につなげたい考えだ。 厚労省によると、看多機利用者のおよそ４割は病院などに入院・入所していた人。このうち６割以上が要介護４以上で、在宅からの利用者よりも状態が重いという。（介護jointニュース）