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【ジュネーブ共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）は17日、世界153カ国を対象とした「男女格差報告」の2019年版を発表し、政治や教育など4分野を総合した男女平等の順位で、日本は昨年の110位から後退し121位となった。世界的な男女間格差の解消には99年半かかると予測。政治への女性参画が進みつつも、道のりが依然遠いことを示した。

 

　報告書は日本について、教育と健康の側面では格差はほとんど解消されたと分析。しかし政治では首相に一度も女性が就任していないことに加え、議員や閣僚に占める女性の比率が低く、管理職や経営者の女性も少ないと指摘した。