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2019年12月19日

 

　政府は１９日の全世代型社会保障検討会議に、中間報告を提示した。

　焦点だった７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担については、現役並み所得がある人（３割負担）を除き１割に抑えている制度を見直し、２０２２年度から一部の人は２割とする方針を明記。パート労働者の厚生年金適用拡大や高齢者の就労確保など社会保障制度の「支え手」を増やす方策も盛り込み、少子高齢化への対応を急ぐ。

　団塊の世代が７５歳以上になり始める２２年度以降、医療給付費の急増が確実で、このままでは、現役世代の社会保険料負担増やさらなる税の投入が避けられない。
　そこで、後期高齢者の窓口負担について「一定所得以上の方は２割とし、それ以外は１割とする」と記した。今後は負担増の対象となる所得水準などの議論を続行。来夏の検討会議最終報告に盛り込み、同年の臨時国会にも法案を提出する。
　大病院への患者の集中を緩和するため、紹介状なしに受診した場合、初診で５０００円以上、再診で２５００円以上の負担上乗せを求める措置について、負担額をさらに増やし、対象病院を現在のベッド数４００床以上から２００床以上に拡大する。増収分は病院の収益に加えず、健康保険組合などの負担軽減に充てる。一方、全ての外来患者の窓口負担に一定額を上乗せする制度の導入も議論したが、見送った。
　年金制度では、厚生年金を適用するパート労働者の範囲について、「従業員５０１人以上」としている企業規模要件を段階的に引き下げ、２４年１０月に「５１人以上」とする。
　また、６０〜７０歳で選べる受給開始年齢の上限を７５歳にまで拡大。一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」は、６０〜６４歳の減額基準を現行の月２８万円超から月４７万円超へ引き上げる。高齢者がこれまでよりも長い期間、社会保険に加入しながら働き続けるのを後押しする狙いで、来年の通常国会に法案を提出する。