介護保険制度の見直し案を提示 厚生労働省
2019年12月16日
急速に進む高齢化に対応するため、厚生労働省は介護保険サービスの自己負担の引き上げを検討し16日、その見直し案を示しました。
２割負担の対象拡大やケアプランの有料化は「利用者への影響が大きい」などという指摘を受けて見送る一方で、自己負担の上限額は年収に応じて引き上げる方針です。
介護費用が増え続けるなか、厚生労働省は３年に１度行う介護保険制度の改革で利用者負担の引き上げを検討し、16日開かれた専門家部会で見直し案を示しました。
このうち、現在、原則１割となっている自己負担について、２割または３割負担となる人を収入に応じて拡大するか議論してきましたが、厚生労働省は利用者への影響が大きいなどという指摘を受け、「引き続き検討が必要だ」として拡大を見送る方針を示しました。
また、在宅で介護サービスを受ける際に必要なケアプラン作成の有料化や、要介護１と２の人が受ける生活援助サービスを、国から市町村の事業に移行することなども見送る方針が示されました。
一方、実行すべき改革としては、原則月４万4400円となっている自己負担の上限額を、年収に応じて引き上げることや低所得の人が介護施設を利用する際に居住費や食費を補助する制度で、一部の人の負担額を増やす方針が示されました。
厚生労働省は、年内に結論をまとめたうえで、再来年度からの導入を目指したいとしています。
まず、自己負担の引き上げにつながる項目についてご紹介します。
1か月ごとの自己負担の上限額について。現在は世帯当たり４万4400円となっていて、これを超えた分は返金されます。この上限額を「年収に応じて引き上げるべき」とされました。
具体的には、年収770万円以上の場合は世帯当たり月９万3000円、年収1160万円以上の場合は世帯当たり月14万100円まで引き上げる案が検討されています。
また、低所得の人が特別養護老人ホームなどの介護施設を利用する場合に、居住費や食費を補助する制度がありますが、一部の人の負担額を増やす方針も示されました。
具体的には、年金などの収入が年120万円を超え155万円以下の人について、現在の負担額に月２万2000円を上乗せする案が検討されています。
一方、「引き続き検討すべき」として今回は導入を見送る方針が示された項目についてご紹介します。
現在、原則１割となっている介護サービスを受ける際の自己負担について、収入に応じて２割負担または３割負担となる人を拡大すること。
在宅で介護を受ける際に、ケアマネージャーにサービスの利用計画を作ってもらう「ケアプランの作成」を有料化すること。
要介護１と２の人が受ける、買い物や調理、洗濯などの生活援助サービスを国から市町村の事業に移行すること。
これらはいずれも今回の議論の大きな焦点でしたが「高齢者への影響が大きく、サービスの利用控えにつながりかねない」などという指摘があり見送りとなる見通しです。
こうした国の方針について出席した専門家から理解を示す声があがった一方で、「介護保険制度を維持していくためには自己負担の引き上げが必要で、今回は多くの項目が先送りとなり残念だ」という意見もあがっていました。