一時保護施設（シェルター）
福祉事務所や警察へ、一時保護施設（シェルター）を利用したい旨を連絡することにより、一時保護施設の利用ができます。
配偶者からの暴力を避けるために、一時保護施設（シェルター）に入りたいのですが、どうすればよいでしょうか？
配偶者暴力支援センター、女性相談窓口、福祉事務所、最寄りの警察署に連絡してください。婦人相談所等を通じて、利用条件に応じて一時保護施設（シェルター）に入ることができます。
無料で、通常2週間程度の期間利用できます。
原則として、子供も同じ施設に入所することができます(年齢制限がある場合があります)。
都道府県に設置されている「配偶者暴力相談支援センター」が、一時保護についての業務を行っています。
一時保護施設に避難する場合は、現金・預金通帳（自分名義、子ども名義）と印鑑、キャッシュカード、健康保険証（コピー可）、年金手帳、身分証明書、衣類（おむつなど）、常備薬など生活に必要なもの、調停・裁判で証拠となる書類や財産に関する書類（相手方の給与明細や源泉徴収票、預金通帳のコピーを含む）、自分や子どもにとって大切なものを持参すると良いでしょう。
一時保護施設にいる場合は、その性質上、一般に電話番号や所在地を公開していませんので、暴力を振るう配偶者の追及から逃れることができます。追跡の危険がありますので、手紙の投函や、携帯電話の使用、友人や親族へ所在を知らせることなどは避ける必要があります。
一時保護施設へ避難したことにより収入がなくなる場合には、その後生活保護を利用するなど、生活を維持するための手段があります。
「配偶者暴力相談支援センター」は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)」に基づき都道府県に設置されていますが、婦人相談所や福祉事務所等がその役割を担っており、配偶者からの暴力(言動も含む)に関する相談を受けたり、情報の提供や助言をしています。
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