月次資料の把握

1. 収益面の把握
・国保連等請求実績一覧を月次で作成しているため、拠点ごと・サービス区分ごとの業績把握が可能。
・そのため、月次業績の動向と前年比較を行う仕組みがすでに確立されている。
・特に介護福祉分野では請求実績が収益のほぼ全体を構成するため、これを押さえれば収益の現状把握は十分。

2. 経費面の特徴
・圧倒的に固定費比率が高い（人件費・建物維持費など）。
・したがって、経費を細かく分析しても短期的には大きな改善余地は限られる。
・変動費が少ないので、収入の金額把握こそが経営判断の基盤になる。

3. 経営判断の軸
・固定費中心の構造では、収益の変動がそのまま収支差額に直結する。
・よって、収入金額を正確に把握することが最重要。
・経営判断は「収益を伸ばせるか」「固定費を効率化できるか」「一時的に資金繰りに無理が出ないか」の3点に集約される。

4. 補足的な工夫の提案
・前年比較だけでなく、予算比（計画比）も組み込むと、短期的な異常値を早期に発見できる。
・固定費の中でも、人件費（残業・欠勤・配置換えによる増減）とエネルギーコスト（電気・燃料）は変動が出やすいため、例外的にチェック対象にするとさらに精度が増す。
・収入金額の変化を「サービス区分別・拠点別」で見える化すると、将来の投資判断や人員配置の調整に役立つ。

まとめ
介護・福祉分野では「収益は請求実績」「経費はほぼ固定費」で構造がシンプルです。したがって、細かい損益計算書よりも、収入金額を月次で正確に追うことが最も合理的です。
その一方で、突発的な固定費の増減（人員の急な確保や修繕費など）が「見落としポイント」になりがちなので、その部分だけ別枠で管理しておくと、経営判断がさらに盤石になります。