総合的福祉サービスのことなら

外部環境の“変わらない事実”だけ押さえ、そこから10〜20年持つ経営設計に落とし込みます。

 

前提（動かしにくい環境）
・高齢者は確実に増える：85歳以上は2040年に約1,000万人規模へ（総人口の約1割）。
・介護人材は恒常的に不足：国推計ベースで2040年に272万人必要、約57万人不足見通し。
・制度は“人手の生産性向上”を軸に改定が続く：2024年の介護報酬改定も自立支援・生産性・職場環境を強化の柱に。
・テクノロジー導入は“政策テーマ”：介護ロボ・ICTの重点分野整備と補助メニューが継続（地域医療介護総合確保基金、各都道府県事業等）。
・外国人材の制度ルートは拡充・定着（特定技能/EPA/養成校ルート等）。

 

10〜20年の3シナリオ（不確実性を抱えながら備える）
S1：コア改定（現状延長）
報酬・人員基準は微修正中心。物価・人件費は年1〜2%上昇。→「生産性と充足率で勝負」
S2：ハード化（報酬抑制＋基準緩和）
入所者重度化、診療所減少が進行。→「重度対応力＋外来・在宅医療の代替＋保険外の選択肢」
S3：多重ショック（料金高騰・人材不足深刻化・災害）
電力等の固定費上振れ、人員確保費の急伸。→「エネルギー自給＋業務の分解・自動化＋地域連携グリッド」
以降の施策は**どのシナリオでも効く“土台”＋S2/S3で効く“ブレーキ&アクセル”**の順に配置しています。

 

打ち手（8本柱）
1.需要マネジメント：介護“前後”を取り込む
・既存の介護付き有料老人ホームへの転換を核に、看護小規模多機能・ショート/通所・訪問看護・在宅見守りを“面”で連結（すでにお持ちの機能を一つの窓口で売る）。
・認知症早期?中等度の“予防・家族支援”パッケージ（家族教室、レスパイト、短期集中リハ）を定番化。
・看取り・終末期の標準化（多職種プロトコル・家族説明シナリオ）で病院代替の受け皿へ。

 

2.人材：タスクを“分解”して充足率を上げる
・スキル等級×業務棚卸し（例：移乗・排泄・見守り・記録・服薬・口腔・家事）で看護/介護/補助の再設計。
・外国人材のパイプラインを“毎年◯名”の定期採用化（送り出し機関の二重化、寮・語学支援をセットで）。
・**シニア就業（65+）**の軽作業・夜間受付・洗濯/清掃の活用、障害者雇用と連携してバックオフィス・軽作業の“内製BPO”を拡げる（貴法人の就労系拠点を強み化）。

 

3.生産性：デジタル&ロボを“仕事の筋道”に組み込む
・見守りセンサー/転倒検知、ナースコール一元化、音声入力記録、配薬/誤薬防止、移乗・入浴支援。
・導入はKPIと作業手順を先に作り、補助金で調達（1施設あたりICT上限400〜1,000万円、ロボ個別上限30〜100万円の代表的枠あり）。
・介護ロボの重点分野（移乗・見守り等）は国が明確化。“省1名相当/日”換算で費用対効果を数字に。

 

4.医療の“仮想化”と地域連携
・医師不足地域で遠隔診療・訪問診療の定期枠を平時から確保。オンライン同席・在宅検体採取・薬局DX（配薬）まで一連の動線に。
・看護の特定行為研修や手順書運用を進め、医師不在時の実施範囲を拡張（法令遵守のもと）。

 

5.料金と収益の多層化
・介護保険＋自費オプション（見守り機器アップグレード、個別リハ、口腔/フットケア、コンシェルジュ、プレミアム食）で単価の天井を上げる。
・アウトカム/加算最大化（栄養・口腔・認知症ケア・看取り・夜間体制等）。2024改定の趣旨に沿った自立支援・重度化防止の数値管理。

 

6.エネルギー&BCP（“止まらない施設”）
・各拠点にPV＋蓄電＋独立運転を標準化、LPガス非常用で72時間冗長化。
・敷地条件に応じて木質ペレットCHPを“熱主導”で（給湯・暖房の大きい拠点）。
・夏の熱波・冬の停電シナリオに対し、優先回路と需要遮断ルールを作る（空調・換気・通信は必須系）。

 

7.データ経営（“見える化→標準化→自動化”）
・30分デマンド・職員勤怠・ナースコール・事故/ADL・加算取得率・稼働率を月次ダッシュボード化。
・事務はRPA/自動仕訳（銀行連携）を定着させ、会計・原価を“ユニット別/入居者重症度別”に見える化。

 

8.財務・資金政策
・設備はPPA/リース/補助金のミックスで初期負担を抑え、金利上昇と電力上振れを相殺。
・硬直コスト（電力・人件費）は先にヘッジ策（固定単価・上限制・複数小売/DR参加）を決める。
・与信/資金繰りの“崖”（借入返済ピーク等）は3年前倒しで再編成。

 

ロードマップ（実務ベース）
0〜6か月
・全拠点の稼働・介護度・事故・加算・人員・エネルギーの“現況棚卸し”とボトルネック特定。
・優先施策の実証：1拠点で見守り+音声記録、別拠点で移乗/入浴ロボの小規模PoC→省人効果の実測。
・外国人材の年次採用計画（送り出し2社、受入教育、寮整備）。
・BCP電源：蓄電（200〜500kWh級）＋独立運転の一次設計、DR/VPPの事業者選定。

 

6〜18か月
・ICT・ロボ本導入（補助活用）と業務手順の改訂。
・看取り・認知症ケアプロトコルの標準化／研修。
・PV＋蓄電の着工、LPガス非常用の二重化（順次）。
・通所/ショートの“入口”を増やし、有料ホームの入居導線を太くする。

 

18〜36か月
・サービス“面”の統合（介護付き・看多機・訪看・訪介の“一体運用”）。
・人材等級制度×手当の刷新（生産性と定着に連動）。
・木質ペレットCHPは熱需要の大きい拠点で基本設計→補助・融資申請。
・ダッシュボード運用を全拠点に拡張、原価/単価/稼働の月次経営会議を定例化。

 

3〜5年
・医療の仮想化（遠隔診療・薬・検体）を定着、病院依存の代替率をKPI管理。
・“地域のレジリエンス拠点”として行政・病院・町内会と停電時受け入れ協定。
・加算・自費の単価最大化と、稼働90%+αの安定運用。

 

5〜10年 / 10〜20年
・古い棟の建替・断熱改修・ZEB化を順次。
・分散電源のマイクログリッド化（近隣施設・避難所と面的連携）。
・地域医療の空白を埋める“介護主導のケア・プラットフォーム”として、在宅〜施設〜看取りの連続体を地域標準に。
モニタリング指標（“折れ線が曲がったら即対応”）
・人材：離職率/月、欠員率、採用リードタイム、外人材比率、残業時間。
・ケア品質：転倒率/在室率/褥瘡/誤薬/看取り満足度。
・収益：稼働率、加算取得率、1人1日当たり粗利（保険＋自費）。
・生産性：1人当たり要介護度調整済みケア時間、記録時間/日。
・エネルギー：デマンド最大値、購入電力量、停電時自立時間。
・政策：報酬・補助・在留資格の変更（四半期レビュー）。

 

最後に（骨太の方向性）
・“人を増やせない前提”で、業務そのものを変える（分解・標準化・自動化）。
・医療の希少資源化に備え、看護主導×遠隔医で“医療の穴”を埋める。
・止まらないインフラ（電力・通信）を自前で用意し、コストの上振れをヘッジする。
・保険に依存しすぎない単価設計で、報酬の波を飲み込む。