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■ 背景と目的
・蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、EV（電気自動車）や再生可能エネルギーの出力調整、災害時のバックアップ電源など、社会・経済活動に不可欠な存在。
・近年、日本の蓄電池市場シェアは低下しており、外部依存度が増加。将来的に供給途絶リスクが高まっている。
・世界では中国、韓国、米国、欧州などが強力な政策支援で自国生産基盤を強化してる

 

■ 目標
・2030年までに、国内の蓄電池・材料の製造基盤を150GWh/年に強化する。
・世界全体で600GWh/年の製造能力を目指す。

 

■ 主な施策
・設備投資や生産技術開発の支援
・上流資源（リチウム、ニッケル等）の確保支援
・次世代電池（全固体電池など）の研究開発推進
・人材育成と供給能力の強化
・サプライチェーンの強靱化、国内リサイクルシステム構築

 

【蓄電池等への投資に対する補助】
資料によると、政府は蓄電池の国内製造基盤確立のため、設備投資や技術開発支援を大規模に実施しています。
・過去の補正予算では、
・令和3年度：約1,000億円
・令和4年度：約3,300億円　が措置されています。
・国内での蓄電池製造基盤や設備整備、研究開発、リサイクル基盤構築にかかる投資に対して、補助率は最大で1/2（50%）程度が想定されています（韓国などと同様の水準が参考にされています）。
・さらに、鉱山開発や製錬、探鉱、材料開発など、上流資源確保のための費用についても助成が用意されています。
・目的
・コスト競争力強化
・国内生産力の拡大
・供給途絶リスクの低減

 

【まとめ】
日本では、蓄電池の安定供給と電力の安定供給確保のため、2030年までに大規模な国内製造基盤を整備し、強力な支援を行う方針。
設備投資や蓄電池関連の研究開発に対しては、最大で約50%程度の補助が可能と考えられる。

 

補助金制度名概要補助率主な申請要件

 

蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業国内蓄電池・材料の大規模製造拠点整備を支援。先端的生産技術やリサイクル技術導入も含む。
最大50%程度
国内に製造拠点を新設・拡張し、生産能力増強を図ること。技術的優位性を有すること。

 

グリーンイノベーション基金事業（次世代電池関連）
　全固体電池など次世代電池や材料、リサイクル技術の研究開発支援。最大50%程度（研究開発経費の半額）革新型電池の性能向上やリサイクル技術開発を目的とする研究開発計画を有すること。
　鉱物資源探鉱・開発支援事業リチウムやニッケルなど重要鉱物の探鉱・採掘・製錬の費用を助成。
事業内容により最大50%程度
鉱物資源の安定供給確保を目的とした探鉱・採掘・製錬計画を有すること。

 

サプライチェーン強靭化補助金（蓄電池関連設備投資）
　国内蓄電池製造装置や部素材の供給基盤整備を支援し、安定供給確保を目指す。
最大1/2（50%程度）国内製造能力を強化し、サプライチェーン強靱化に寄与する計画を有すること。