2030年電源構成
・総発電量：現在（2021年度）の1兆327億kWhから9,340億kWh程度に減少（約1割減）
・再生可能エネルギー：20％ → 36～38％（太陽光を14～16％程度まで拡大）
・原子力：7％ → 20～22％
・火力（石炭、石油、天然ガス）：大幅削減（石炭19％、石油2％、天然ガス20％程度）
・水素・アンモニア：新たに1％程度
実現可能性と課題
① 太陽光・風力の拡大のハードル
・太陽光を「約倍増（8.3％→14～16％）」させるには、 設置面積の確保 や 送電網の整備 が必要です。
・また、日本の地形（山地が多い）と気候（台風や雪）を考えると、安定性に欠ける部分があります。
② 水力・地熱の増加
・水力はすでに日本では多くの場所で利用されており、新たに大規模開発できる場所は限られています。
・地熱も有望ですが、温泉業界との調整や国立公園内の規制があり、急激な増加は難しいです。
③ 送電網と系統制御
・自然エネルギーは「不安定」なため、大量に導入するには 蓄電池の導入 や 系統運用技術の強化 が不可欠です。
・例えば、太陽光は昼間のみ、風力は風がある時のみ発電するため、予備電源（火力・水力など）との併用が必須です。
④ エネルギー安全保障
・中東依存を減らすという点は重要ですが、現実には 火力燃料の大部分は輸入（LNG、石炭）に頼っている現状があります。
・再エネが不安定な分、完全な脱化石燃料は難しく、原子力を一定程度維持する方向になっています。
結論
この計画は 理想的な目標 として設定されている面が強く、技術的にも経済的にも達成には大きな課題があります。
現時点では「非現実的」と評価される専門家も多いです。
特に、以下がポイントです：
・設備投資額が巨額（インフラ・蓄電池など）
・地域住民との調整や規制緩和が必要
・安定供給確保のために予備電源が必要